(1)
地域給水施設設置事業の要綱の見直しについて
(2) 簡易水道の水源を利用しての給水対策について
3
. 老人福祉対策について
(1)
高齢者緊急通報装置設置事業について７ ６番 江 角 敏 和 1
. 介護保険制度実施に向けた進捗状況について
(1) 制度見直し問題に対する市の考え方について
(2) 要支援・要介護認定について
(3) 家族介護に対する保険給付について
2. 市民生活支援・保健施策（安心施策）の拡充について
(1)
生活支援ガイドブック（安心ガイドブック）の作成・配布について
(2) 緊急通報装置（安心電話）の増設配備について
(3) 保健センター（安心センター）の設置について
3. 非営利組織（ＮＰＯ）活動の普及について
(1) 非営利組織（ＮＰＯ）の活動への認識について
(2) 法人化の普及と優遇措置について
(3) 「ＮＰＯ条例」策定に向けた検討について８ ８番 横 田 善 雄 1
. 行財政改革促進について
(1) 業務の民間委託、民営化について
(2) 市税、口座振替制度について９１８番 牛 尾 昭 1. 安全で安心な学校給食について
2. 学校改築について
3. 図書館建設について１０１３番 山 本 富 彦 1
. 老人保健福祉計画について
2
. 介護保険制度について
3. 高度、特殊医療体制の整備について１１ ５番 川 神 裕 司 1. 観光行政における展望と具体的施策について
(1) 観光資源の今後の活用方法について
(2) 今後の観光戦略と広域観光ルートの策定の現状について
(3) 観光情報の発信について
(4) 神楽館建設と（仮称）石見神楽の里推進協議会の設置について
2. 少子化の影響とその対策について
(1) ５年、10年後の出生率等について
(2) 少子化に伴う今後の市税収入の推移予想について
(3) 具体的な少子化対策の方向性について
(4) 少子化対策における今後の財源確保について ────────────────────────── 会 議 午前10時０分 開議
○議長（高見庄平君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員は26名で会議は成立いたしております。 本日の議事日程は一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高見庄平君） これより一般質問を行います。 発言の順序は定められておりますので、順次発言を許可いたします。１番澁谷幹雄君。 〔１番 澁谷幹雄君 登壇〕
◆１番（澁谷幹雄君） おはようございます。澁谷でございます。 まずもって、このたび初めての議席を与えていただきました市民の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、宇津市長をはじめとされる執行部の皆様、高見議長をはじめとされる先輩議員の皆様のご指導、ご鞭撻、今後ともよろしくお願い申し上げます。 さて、既に通告しております大きく３項目に沿って順次質問させていただきます。私は数か月前まで一市民でございましたので、市民として疑問や心配、不思議だなと思っていたことの中から幾つか質問させていただきます。初めての一般質問でございますので、的外れな点が多々ありましょうが、趣旨をご理解いただきましてご答弁よろしくお願い申し上げます。 まず１番目として、１、浜田市民の安全性についてご質問いたします。私は21世紀の浜田を個性的なすばらしいまちにしたい、浜田のすばらしいあしたをつくりたいという思いでこのたびの市議選にチャレンジしたものでございます。しかしながら、この個性的なすばらしいまちというのは、マズローの欲求５段階説で言えば、５段階目の最高の欲求、自己実現に当たるわけでして、そこに至るまでにはその前段階の４つの欲求をクリアしなければなりません。特に、第２段階目の生命の安全に対する欲求をクリアすることは、浜田市民すべての共通の願いであると考えます。浜田においては、過去58年、63年の大水害において甚大な被害をこうむった歴史がありますし、地震についても阪神淡路大震災の記憶も新しいところでございます。１点目として、①防災対策の現状についてお尋ねします。 続いて、安全性の２点目です。これまで国立浜田病院の高度医療機関としての整備充実や循環器とがん疾患の専門的医療設備への運動等、ハード面の強化に対する関係各位のご努力に敬意を表するものでございます。反面、ソフト面においてはどのようなことになっているのでしょうか。といいますのも、昨年私の知人が国立浜田病院にお世話になりました。しかし、３か月を過ぎたあたりから小康を保っているので退院してほしいと病院側から盛んに要請され始めました。小康を保っているといっても知人は腹膜透析をする身で、その上意識がない状態でしたから病院の対応に少々首をかしげざるを得ませんでした。どうもその理由というのが、入院が長引くと保険の点数が少なくなるので、新しい患者を入院させた方がメリットがあるからだというようなことでした。実際にそのような病院側の都合で追い出されるような仕組みになっているのでしょうか。そうであるならば、患者の立場に立つ医療とか、顧客満足という視点からもほど遠く、また死の迫った人間に対し少々残酷なのではないかという気がした次第です。少なくともこのような考え方であるならば、たとえ最新鋭の高度な医療設備が整ったとしても、浜田市民並びに近隣町村の皆さんが安心して入院治療を受けることにつながらないのではないかと心配するところでございます。そこで、②国立浜田病院の入院体制についてご質問いたします。知人の場合は特殊なケースだったのでしょうか。また、現在、国立浜田病院に対し、要望の機会とか、話し合いの機会とかいうのはどのようなぐあいになっているのでしょか、お尋ねします。 ２番目といたしまして、２、浜田市民を取り巻く環境についてご質問いたします。１点目は、①浜田市の人口が漸次減少傾向にあることについてお尋ねいたします。浜田のすばらしいまちづくりが進行中であるかどうか、また魅力的なまちに変身しつつあるかどうかの一つの判断基準として人口の増減のトレンドがあるような気がしております。現在、浜田市では65歳以上の方が１万人を超え、構成比22％強、４人に１人が65歳を超えるところの超高齢化社会が目前です。一方では少子化の問題に直面しています。浜田市の人口が減少傾向にあることの市長のご見解をお尋ねします。 続いて、環境の２点目として、②教育環境の整備についてお尋ねします。私は地元の小学校のＰＴＡ活動に参加してことしで６年目なのですが、不思議なことが幾つかありまして、その中の一つに学校にお金がない、校長先生や教頭先生の判断で学校の環境整備や児童・生徒の勉強で必要な備品を購入するお金が非常に少ないことに唖然とする機会が多くございます。その結果どういうことになるかと言いますと、
保護者としてはバザーを開催して子供たちの教育環境の整備に使ってくださいという形でその収益金を渡したり、小手先では収支が困難な場合は教育振興費といったような皆さんに理解してもらいやすい科目を値上げして、簡単に言えば、ＰＴＡ会費の値上げという形で学校にお金を残そうとするわけです。しかし、いかがなものなのでしょうか。義務教育である以上、税金の中でできるだけ対応してもらうべきであって、教育だけといいますか、教育がさらに徴収するのは不合理なのではないかという気がいたすところでございます。本来はまず教育の体制や仕組みの改革があって、その改革で生み出された資金をもとに教育環境の整備をすべきなのではないかと思うところでございます。景気の低迷、消費税や保険料の値上げ、さらに介護保険の負担が始まる
保護者の可処分所得は確実に減少傾向にあります。大きくくくってＰＴＡ会費を上げにくい状況であるわけでして、子供のためだから仕方ないという
保護者の立場にいつまでも甘えていてもいいものなのかどうか、そのあたりのところを責任者であるところの教育長のお考えをお聞かせください。 ３番目といたしまして、３、浜田市民の経済商業環境についてご質問いたします。21世紀の浜田が石見の中核都市として都市間競争の中で存在感を際立たせるためには、まず必要最小限の都市基盤の整備と何よりも個性化に重点を置いた
政策プラス市民連携が必要であると感じているところではございますが、都市の魅力の一つに街並みの美しさ、これも大変大事な要素ではないかと思うところでございます。ここ数年街並みの乱れ、特に商店街のシャッターをおろした空き店舗の多さが気になって仕方ありません。これは自由競争の中の淘汰の一つの姿であるかも知れず、ただ県外資本の
大型商業施設ＧＭＳの乱立が招いた必然であるかも知れません。ニチイの3,750平米で始まった大型店の出店はイズミ、ジャスコの１万平米強の出店につながり、今また大型のＤＩＹが建設中でございます。これ以上街並みをずたずたにされる必要はないのではないかと思うところでございますが、１点目として、①空き店舗の目立つ商店街の現状と県外資本の大型商業施設の乱立の状況について、市長のご認識をお聞かせください。 また一方におきまして、地元の商業者の方たちの集積を図らなければ大手の県外資本ＧＭＳに対抗することが難しいと思われます。集積する地域として候補地が幾つかあるでしょうが、浜田駅周辺は有力候補の一つであると予想されます。駅北の清算事業団用地の取得も予定されていると聞き及んでおります。浜田駅を北側にセットバックして全部をすなわち現在の駅裏の清算事業団の用地もすべて駅前になるようにし、石見の中核都市にふさわしい定期バスや長距離バスの帰着点となるバスターミナルを含んだ商業集積地を計画し、長期的な視野に立って計画を推進してはどうかと思うところでございます。そのときには地元の商業者に対し優遇処置を講じてでも積極的な支援を図るべきではないか、その方が税収の増加等、浜田市の発展のためにはベターではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。２点目として、②商業の活性化並びに浜田の顔である駅前の商業集積に対する支援についてお尋ねします。以上、壇上からの大きく３項目にわたる質問でございます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
○議長（高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） １番澁谷幹雄議員のご質問にお答えいたします。 １番目の浜田市民の安全性についての１点目、防災対策の現状についてであります。防災対策は市民の生命及び財産の安全性と保護を図るために極めて重要な課題であり、災害対策基本法に基づき浜田市防災会議を、水防対策については水防法に基づき浜田市水防協議会をそれぞれ関係機関で構成し、対策を推進しております。また、阪神淡路大震災以降、
地震被害想定調査に基づいた地域防災計画の震災対策編の策定が必要とされており、浜田市におきましても、島根県が実施した
地震被害想定調査の結果に基づき、昨年度から３か年間で地域に合った計画策定に取り組んでおります。現状につきましては担当の部長から答弁いたします。 ２点目の国立浜田病院の入院体制については、担当部長から答弁いたします。 ２番目の浜田市民を取り巻く環境についての１点目、浜田市の人口が次第に減少傾向にあることについてお答えいたします。ご指摘のとおり、浜田市の人口は昭和60年の国勢調査以降次第に減少を続けており、少子高齢化も進んでおります。この少子高齢化は全国的な傾向であり、今後まちづくりを推進する上で大きな課題であると認識いたしております。浜田市における人口減少の内訳を見ますと、出生死亡の増減による自然動態はわずかな減少でありますが、転入転出の増減による社会動態の減少が人口減少の大きな要因となっております。この社会動態による人口の減少を食いとめるため高校生の
新規学卒者地域定着促進事業や、
Ｕターン希望者就職相談会を開催するなど地元就職の推進に努めております。一方、山陰自動車道の早期建設、企業立地の受け皿となるテクノパークの早期建設等の基盤整備につきましても関係機関に積極的に働きかけており、さらに浜田港５万トンバースを活用した地域活性化を図ってまいりたいと考えております。また、平成12年４月には島根県立大学、仮称でありますが、これが開学することから浜田市も若者が増加し、活気を取り戻すものと期待しております。今後は官民一体となって大学を核としたまちづくりを推進するとともに、若者を中心とする定住対策を展開してまいりたいと考えております。 ２点目の教育環境の整備については、教育長から答弁いたします。 ３番目の浜田市民の経済・商業環境についてお答えいたします。１点目の空き店舗の目立つ商店街の現状については、厳しい経済状況の中で長年営まれた商店を閉店される等により、商店街に空き店舗が増加していることは認識しているところであります。空き店舗の有効利用については、商工会議所とともに各商店街と協議を行い取り組んでまいりたいと存じます。また、県外資本の大型店の進出については、ご質問にありますように、売り場面積が3,000平米を超える店舗が３店、そして計画中のものが１店あります。国において現在大規模小売店舗法の見直しが進められており、新たに大
規模小売店舗立地法が制定されると伺っております。昨年７月に
中心市街地活性化法が施行され、浜田市においても、商店街や消費者の方々の意見を十分に反映させた
中心市街地活性化基本計画を作成すべく現在商工会議所を中心に調査事業に取り組んでいるところであります。各商店街の個性を生かし、それぞれが魅力ある商店街となるよう商店街、商工会議所等とより一層の連携を図り、浜田市の商業活性化に努めてまいりたいと存じます。 ２点目の駅前の商業集積に対する支援につきましては、担当部長から答弁いたします。以上です。
○議長（高見庄平君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） １番目、１点目の防災対策の現状についてお答えをいたします。 防災対策は浜田市地域防災計画により対応をいたしております。この防災計画の基本計画編では、水害、風害、風の害でございますが、雪害、火災、危険物災害、地滑り災害、土石流災害、急傾斜地崩壊災害、建築物災害、宅地造成地等の災害あるいは干害等の農業災害、また都市ガス施設の災害の予防及び応急復旧等の各対策につきましてこの地域防災計画に定めているところでございます。浜田市は近年、昭和58年、63年と大きな災害を受けておりまして、これを貴重な経験にして防災行政無線、また
河川防災ステーションを整備をしてまいりました。大震災以降は
地震津波緊急情報システムの整備等、各種の施策を実施をしてきたところでございます。防災行政無線は、市内33か所に屋外放送塔を設置をいたしております。また、難聴地区におきましては個別受信機を設置する等の施策を講じ、全部で232か所にこうした無線を設置をしているところでございます。気象の予測、災害情報を市民に対して伝達をしているところでございます。さらに、島根県が今年度から整備いたしました
総合防災情報システムによりまして、市民に対しましてより早い情報の提供ができるものと考えております。ことしの５月には浜田市と浜田市消防団、浜田地区消防本部、津摩町婦人消防隊との合同によりまして地震を想定した防災訓練や水防訓練を実施をいたしております。災害対策本部の招集、避難誘導、救助等災害に備えた訓練を行ったところであります。また、毎年嘱託員会議におきましても災害に対する情報の提供についてお願いをし、市内全域の情報把握に努めているところでございます。当面をいたします課題は、先ほど市長の方からも申し上げましたように、地震対策に備えた防災計画を平成12年度中に作成をすることといたしておるところでございます。今月18日には防災会議、水防協議会を開催をいたしまして梅雨入りの今後の対応等についても協議をいたしていくことにしております。災害に備え万全を期してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（高見庄平君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） １番目の２点目の国立浜田病院の入院体制についてお答えをいたします。 国立浜田病院につきましては、がん・循環器疾患の政策医療を基本として総合病院としての特性を利用した高度急性期医療を中心とした医療を担うようにこのたび位置づけられたところでございます。ご質問の入院患者の対応につきましては、すべての方を早期に退院をしていただくというのではなく、それぞれ個々の状況で判断をされていると伺っております。国立浜田病院では運営基本理念を策定をされまして、人権を尊重し、思いやりと優しい心を持ち、安心して医療を受けていただけるように努めておられるところでございます。また、質の高い医療を提供するよう人間形成と医療技術の研さんにも努めておられ、そうした患者へのサービスに当たっておられるところでございます。また、ご質問の国立病院との話し合いにつきましては随時行っておりまして、市民の方々の要望等につきましてはその都度伝えてまいっております。また、国立病院におかれましては院内に声の箱を設置をされ、またご要望がありましたら議会の皆様方さらには町内会だとか、自治会だとか、そうした団体の方との話し合いも積極的に行っていきたいというふうに考えておられます。今後とも国立浜田病院の高度医療体制の充実等につきまして引き続き国、県に要望を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上です。
○議長（高見庄平君） 教育長。
◎教育長（竹中弘忠君） 教育環境の整備についてお答えを申し上げます。 澁谷議員をはじめＰＴＡの皆様には浜田市の教育振興のためにご支援を賜っておりますことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 さて、子供たちが充実した学校生活を送れるように教育委員会では文部省の示す基準に従いまして学校の備品あるいは教材備品等の整備充実を図ってきております。学校で使用します教材や備品等の整備につきましては、学校の設置者であります市が行うものであります。これまでにもＰＴＡや
保護者の負担とならないよう学校へ通達を出しておりますし、今後ともそのように徹底をしてまいりたいと思っております。 次に、ＰＴＡが独自で取り組まれるバザーや廃品回収あるいはベルマーク等による収益金の使途や会費等の問題につきましては、ＰＴＡの中で十分ご論議の上で決定されるべきものと考えております。ちなみに現今浜田市の厳しい財政状況の中でありますけれども、今年度は全部の中学校５校の
教育用コンピューターの整備、そして校舎の修繕改修など学校教育関係予算の充実を図ってきておるところであります。以上、教育委員会としてご答弁申し上げますけれども、これからもいろんな面でＰＴＡ等、皆さんのご支援を賜りたいとお願い申し上げて答弁にかえます。
○議長（高見庄平君） 経済部長。
◎経済部長（畑岡正弘君） ３番目、１点目の空き店舗の目立つ商店街の現状についてお答えをいたします。 現在認定を受けられております６商店街において42の空き店舗があると伺っております。空き店舗の有効利用につきましては、他市ではイベントホールとか、フリーマーケットなどとして活用がされているところでございますが、浜田市においても魅力ある商店街づくりに寄与できる活用方法を商工会議所とともに各商店街と協議を行いまして空き店舗対策に取り組んでまいりたいというように思っております。また、空き店舗を増やさないためにも商店街への集客を増やすことが必要であることから、本年度から新たに商店街が集客拡大を目的にイベント等実施されます場合、その経費の一部を助成することといたしております。ぜひ商店街の活性化のために使っていただきたいというように、かように思っております。 ２点目の駅前の商業集積に対する支援につきましては、昨年銀天街共同組合におかれまして石見神楽のシンボルアーチや電飾看板の設置等をされました。石見神楽をコンセプトとした商店街づくりを進めておられるところでございますが、これを踏まえて浜田の顔であります駅前整備に商店街と一体となって取り組んでまいりたいと、このように思っております。その際には商店街への支援策を検討するとともに、商店街の皆様のご協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。
○議長（高見庄平君） 建設部長。
◎建設部長（松本宏世君） ３番目の２点目の駅北側の清算事業団用地を含め駅前とすればというご質問でございますが、現在の駅前用地では厚みと申しますか、奥行きと申しますか、これが狭くて機能的に余裕がないのが現状でございます。ご意見のとおり山陰本線を北側にセットバックさせることができれば南側に余裕ができて、交通結束点としてすぐれた駅前広場の整備が可能なわけでございます。現在の山陰本線の浜田駅付近は既に北側に膨らんだ線形となっております。鉄道の場合、道路のように小さいカーブをつくることは困難であり、さらにシフトさせるためにはすりつけ区間に相当な長い距離を必要といたします。また、膨大な経費が考えられますので、現実的には難しいように思われます。現在の計画では南北の一体化を図るため自由通路、また駅前広場を有効に活用できるよう橋上駅を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（高見庄平君） １番澁谷幹雄君。
◆１番（澁谷幹雄君） ご答弁いただきましてありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 安全性の①防災対策の現状についてでございます。寺田寅彦という方が天災は忘れたころにやってくるというようなことを述べておられるそうですけれども、浜田を襲った大水害を忘れることはないので、大丈夫とは思いたいんですが、防災対策の推進をよろしくお願いしたいと思います。一点、津摩地区の方で防災訓練を実施されたという経験があるということでございますが、今後それを各地域に広げられるとかそういう計画といいますか、そこら辺の計画についてありましたらお聞かせください。 安全性の②国立浜田病院の入院体制についてです。５年以上になりますが、市民の皆さん400人ほどに浜田に一番欲しい施設は何ですかということでアンケート調査をしたことがございます。そのときの圧倒的な一番が、50％を超える方が高度な医療設備のある病院が一番欲しいということでございました。当然のことながら出雲の中央病院に負けないぐらいの国立浜田病院のハード面の整備と体制を、それぞれの連携を強化しながらすばらしい病院内容に推進していかなければならないわけですけれども、先ほどございましたお話にありましたように、国立病院の運営基本理念というそれをきちっと本当にやっていただきますように執行部の方からもよろしくお願い申し上げます。 あと先ほど市民参加で、市民の方が参加して話し合いの場ということも考えておられるというふうなお話でございましたが、それは具体的に考えておられるんだと思うんですけれども、それは実際的に今年度中に年に何回ぐらいを計画しているとか、何かそういう具体的な市民の方の声が反映する会合というものに対して具体的なことがございましたらお教えください。 ２番目の人口につきましては、市長のご答弁をお聞きしました。大学ができるということで本当に希望の要素たくさんございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。魅力的なまちを絶対につくっていくということで各市民の皆さんも積極的にかかわっていかれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは結構でございます。 それから、環境の②教育環境の整備なんですけども、今教育長からご答弁いただきました。実際のところいろいろ難しい点多々あると思うんですけども、周辺町村を回って浜田に戻ってこられた先生方ですとか、友人の同級生の教員に聞きますと、実際のところ本当にフラスコやビーカーの理科の実験道具とか、生徒さんに配るプリントの紙代にも事欠くというようなことを何かでポロッポロッと言ったりすることがございますので、教育環境の整備につきましては石見の中核都市に恥ずかしくないようによろしくご検討をお願いをしたいと思います。 一点、教育行政において今現在一番力を入れておられることをお教えいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ３番目の浜田市民の経済商業環境について再質問させていただきます。かつて日米構造協議の際、トイザラスの出店に対する規制の中でアメリカ側から大規模小売店舗法いわゆる大店法がアンフェアな法律であるという指摘がなされて以後、廃止するという方向に推移しております。日本は自由主義経済の国家ですので、大型店の売場面積や年間の営業日数を商調協の審議という形で規制することはなるほど一見アンフェアに見えます。しかしながら、日本とアメリカでは独占禁止法の運用が大きく違うわけでして、この結果は大手資本ＧＭＳに有利に働くことは明白であります。そのとき日本全国の商店街の半分は消滅するであろうと思ったものでございます。この流れを受けて、大手ＧＭＳは圧倒的な地域一番店を目指して地方の中心都市では２万平米をはるかに超える店舗を計画し始めたことはご承知のとおりであります。一時は日本全国大型量販店だらけになりそうな各社の計画でありましたが、幸か不幸かバブルがはじけ、その勢いは小休止といったところであります。実際は小休止どころか経営難に陥っている大手企業もあると聞いております。特にここに来て報道によりますと、2,000億円もの巨額の債権を銀行に放棄させるというようなわがままなことをしているといいますか、そういう感じをさせる大手企業もあるようでございます。各地域の街並みを破壊しておきながら、自分の会社の経営が苦しくなると公的資金が注ぎ込まれた銀行に債権の放棄を要請するというようなことは、何をや自由主義経済の自己責任であろうかということを思うところでございます。名ばかりの共存共栄でこれ以上浜田の街並みをずたずたにされる必要はないのではないかと思うところでございます。大手企業の虫のいい経営者がいる一方、言葉はあれかも知れませんが、地元経済界の経営者の皆さんは、自分の経営する企業の借り入れに個人補償を提供し、万一倒産しようものなら、住んでいる住宅を含めてすべての個人財産が債権者に差し押さえられてしまうという本当に世界にないような厳しい金融システムの中で頑張っておられます。21世紀の浜田を誇りあるまちにするためには、何年かに１社は地元の企業とバッティングしない分野において先端産業や情報通信産業の誘致も必要でありましょう。しかしながら、何はさて地元企業に対する支援をお願いし、税収の増加を図っていただきますようお願い申し上げるところでございます。商店街につきましては、石見の中核都市として恥ずかしくない商店街づくりに積極的にかかわっていただきますようよろしくお願い申し上げます。 １点お尋ねします。浜田駅周辺拠点地区整備事業や中心市街地活性化事業に対応すべく町内において横断的なプロジェクトチーム等を設置される計画がありますでしょうか。また、どのようなタイムスケジュールでそれぞれの事業を推進の予定でしょうか。以上、再質問でございます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（高見庄平君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 防災対策についての再質問でございますが、防災訓練の実施を各地区で広げられる考えがあるかというご質問でございます。先ほどご答弁申し上げましたように、今課題が地震対策編、これを策定することが大きな課題となっておりまして、３か年計画、ことしがちょうど２年目であります。これが完成をいたしますと、そういった地震対策も含めたこの訓練というものが必要であろうというふうに考えているところでございます。ことしと昨年は下府川防災ステーションで、
河川防災ステーションで訓練を行っておりますが、それ以前は周布の河川敷でこうした訓練を行っております。それから、何年か１回には県の規模での訓練が実施をされます。そうしたものを含めながら、またご質問にもございました各地区でのあるいは市民全体を対象にした防災訓練も検討していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（高見庄平君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） 国立病院との話し合いの件でございますが、ただいま申し上げましたように、国立病院は病院を市民の方に十分理解をしていただきたいというふうなことから、いろんな議会の方々をはじめ市民団体の方で希望があれば新しい設備ができましたし、そういうことで施設見学も含めながら見学をしていただきたいというふうなことで、病院側サイドから何回これをやるからというようなことでございませんで、そうした希望があればそれを受けて行いたいという考えでおられます。ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高見庄平君） 教育長。
◎教育長（竹中弘忠君） 今、教育行政で一番力を入れているものは何かということでございます。現在、国の中央教育審議会におきましても現今の子供たちの状況は大変憂う状況にある。特に、子供たちの心が病んでいるということが心配をされております。そういったことを最重点として、その基本になる基盤をつくる家庭教育を充実するということが一つ。そして、学校教育におきましても、これまでの詰め込み的な時間を消化するといったそういったことはもう大胆に反省をして、できるだけ授業の内容を精査をして、ゆとりを生みだそうと。その中でさらに、子供たちが全人的な学習ができるような総合学習といったことが新たに上げております。そしてもう一つは、地域が担う役割もかなり大きいものがあります。そういう面でも、地域の教育力の向上が上げられておりますが、これはやはりそれぞれの地域においてお互いの人間関係あるいは隣保関係、そうしたものの充実といったことが求められるわけであります。そのどれをとりましても大変大きな問題であります。今後もそういったものを具体的に施策に反映をしながらやっていくということになります。浜田市としましては、まず子供の施策に重点をできるだけ絞っていくということで取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（高見庄平君） 経済部長。
◎経済部長（畑岡正弘君） １番議員さんの再質問にお答えをいたします。 活性化へのタイムスケジュールといったようなお話であったかと思いますけれども、商店街の空き店舗の増加は多くの都市で中心市街地の空洞化といったことで大きな社会問題になっております。従来商店街は市民の生活の場、にぎわいの場として成り立ってきたと思っております。空き店舗の増加は、商店街の衰退やそこに住んでおられる住民の減少、また高齢化等が進むことによりまして中心的な機能の低下を来しているんじゃないかというように思っております。このため空き店舗を意識しました中心市街地の再活性化を図ろうということで、このたび国の13省庁の連携のもと
中心市街地活性化法が施行されたところでございます。中心市街地の活性化を図りますため、都市計画上の整備とか、課題・問題を考慮したり、他の事業にも配慮をしまして、商店街はもとより、地域住民の理解を得ながら活性化に向けて基本計画を浜田市で策定することとなっております。現在、浜田商工会議所において、この基本計画を策定する上の基礎となります浜田地域商店街活性化ビジョン策定事業に取り組んでおるところでございます。この成果を得まして、関係者で構成します委員会等で基本計画を策定することといたしております。基本計画に沿った事業の実施につきましては、財政面等々勘案しながら事業の推進を図ってまいりたいというように考えております。庁内のプロジェクトチームにつきましても、応分それを対応しながらつくっていきたいとかように思っております。以上です。
○議長（高見庄平君） 建設部長。
◎建設部長（松本宏世君） 再質問にお答えをいたします。 この駅北側につきましては、拠点地区にふさわしい土地利用の転換を図っていく必要がございます。先般も検討委員会を開いて論議をしたところでございます。また、土地所有者の皆様方のご協力、ＪＲ等の協議、建設省国道９号との協議等がございます。また、多額な事業費を投入するだけに今後さらに論議を深めましていきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
○議長（高見庄平君） １番澁谷幹雄君。
◆１番（澁谷幹雄君） １番澁谷です。新人のふつつかな質問にもかかわりませずご丁寧なご答弁いただきましてまことにありがとうございました。 以上で、１番澁谷の一般質問を終了させていただきます。まことにありがとうございます。
○議長（高見庄平君） ３番西村健君。 〔３番 西村 健君 登壇〕
◆３番（西村健君） 日本共産党の西村でございます。初めての質問です。緊張しております。理解しにくい部分もあろうかと思いますけれども、ご容赦をお願いいたしたいと思います。 それでは、早速質問に移ります。 既に通告していますとおり質問は大きく５つあり、多岐にわたっておりますけれども、その根っこにある思いは同じところにあります。ご存じのとおり地方自治法の第２条では、地方公共団体の行う義務としてさまざまうたっていますが、その中の一つに次のように書かれています。 「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」、現在の浜田市政はこの条文に書かれた内容、目的から大きく逸脱しているのではないか。あるいは、逸脱しようとしているのではないかという危惧の念を抱いたことから今回質問をするものであることを念頭に置いていただいて、答弁をお願いするものであります。 まず最初に、保育園の民間委託、幼稚園の統廃合の問題について伺いたいと思います。 行財政改革推進本部がことしの３月17日に発表されました数々の民間委託等の施策、できればそのすべてについてお聞きしたいところですが、今回は保育園の民間委託と幼稚園の統廃合の問題についてお聞きします。 まず、公立のつまり市の自前の保育園をすべて投げ捨てて、乳幼児の保育をすべて民間に委託するということは浜田市が保育行政から撤退し、その責任を放棄する以外のなにものでもないと私は考えるものであり、直ちに計画の撤回を求めます。同時に、なぜ民間委託するのか。民間委託すれば何がどうなるのか、お答え願いたいと思います。 また、幼稚園統廃合の大きな理由として少子化の問題を挙げられているようですが、発想が余りにも安易であり、当事者を含めて市民の理解を到底得られていないと考えるものであり、計画の撤回を求めます。また、市民の理解を得るために現在まで何をなされてきたのか、これから何をなされようとしているのか、お尋ねします。また、統廃合、民間委託を進めるならば、当然幼稚園教諭、保育園保母の皆さんの処遇が問題になりますが、その処遇について考えておられるところをお聞かせください。 ２つ目に、学校校舎の改築、改修計画についてお聞きします。 私は、浜田に引っ越してきて８年になりますけれども、その当時印象深く思ったことの一つが古い校舎が多いということでした。そして、この３月に私は市内の各学校を訪問して先生方にお話を伺い、また実際に校舎を見て回り改めて校舎の老朽化のひどさに驚きました。 また、その中で次に紹介する２校は大変危険な状態にあり、早急に改築・改修が必要であると感じました。例えば、浜田二中では体育館の基礎が最大13センチメートルも落ち込んで、床が傾きところどころバウンドするように柔らかくなっていました。また、塩害で窓枠が腐食してこれまでに生徒さんが２回も下に落ちたという話も聞きました。有福小学校では、２年前に生徒さんが床のささくれでけがをされたそうです。私がお邪魔したとき、その床はあちこちガムテープで補修がしてありました。 そこでお聞きしたいのは、浜田市の学校校舎の改築率が低いことは聞き及んでおりますけれども、現在の改築率について全国や県と横並びでお示しいただくとともに遅れている要因についてどのように考えられているのか。危険箇所についてどのように把握されているのか。そして、今後の改築、改修についての基本的な考え方と具体的計画についてお聞きをしたいと思います。また、先ほどお話ししました浜田二中と有福小学校の事例について改築、改修の計画があるのかないのか、お聞きしたいと思います。 ３つ目に、浜田市の財政破綻の問題についてお聞きをしたいと思います。 現在浜田市は、起債残高252億円を抱え、大変な借金地獄となっています。現在財政再建と称する各種の施策が展開され、これまでに各種施設利用料の値上げ、各種手数料の値上げ、市職員の給与の据え置き等が実施され、今後は先ほど申しました民間委託等が計画されています。 しかし、これら施策の基本となる行財政改革大綱には破綻の原因とその責任については何ら言及されておらず、また行政を預かる者としての痛みも感じられず、現状では財政破綻の責任はすべて市民や市職員に転嫁されていると言わざるを得ません。 そこで、財政破綻の原因と責任について市としてどのようにお考えなのか。また、その教訓を地方拠点都市構想に基づく事業に今後どう生かされようとしているのかについてお聞きをします。 次に、介護保険の体制の問題に移ります。 介護保険の実施体制については、国や広域連合との絡みもあって大変遅れていると推察していますけれども、私は実施に当たっては体制の早期確立とともに現在実施されているサービスを絶対に後退させないことが最も重要と考える立場から何点かをお聞きし、要望をしたいと思います。 １番目に、老人保健福祉計画、いわゆる新ゴールドプランについてその計画と達成状況、そして達成に向けての具体的計画について示していただきたいと思います。 ２番目に、１号被保険者の保険料とその対象人数、そして保険料、利用料が負担できないと予測される人がどの程度いらっしゃるか把握されているのかどうか。また、その方々に対する減免措置は検討されているのかについてお聞きしたいと思います。また、もし検討されていないようであれば、ぜひとも実施されるようあわせて要望をします。 ３番目に、認定審査会について。審査過程で当事者の意見は述べられるのかどうか。審査結果に対して不服の申し立てをする場合の処理フローはどうなのか。また、保険対象外と認定される人数については試算されているのか。試算されていればその人数はどの程度なのか。そして、その場合の措置はどうするのかについてお聞きをします。 いずれにしても、現にサービスを受けている人が困ることのないよう、サービスが後退することのないよう万全の措置をとられることを要望するものですが、市の基本的な考え方についてあわせてお聞きをします。 最後に、ガイドライン関連法の問題についてお聞きをします。 この法律につきましては、日本共産党は国会において法案の段階で種々論議を重ね、周辺や事態あるいは自治体民間協力の内容、範囲が極めてあいまい不明確であり、およそ法律としての要件を具備していないこと。そして、そもそもその中身はアメリカが起こした戦争に日本が参加するものであり、憲法違反であるとの考えから一貫して反対してきたところであります。 ところで、市長はこのガイドライン関連法案、その段階では案です。関連法案衆議院通過に関しての中国新聞のアンケートに対して、法案審議についてどう考えますかの質問には妥当な審議であったの項に丸を。そして、周辺事態の際、米軍に協力を求められたらどうするかという質問には無条件で協力の項に丸をつけておられます。 そこで、市長に次の点についてお尋ねをします。 まず、１つ目に、同法は戦争放棄をうたった憲法第９条と両立するとお考えなのか。 ２つ目、同法について十分審議されたとお考えになる論拠を示していただきたい。 ３つ目、自治体、民間協力の内容、範囲等について市長自身十分理解されているのかお聞きしたい。 ４つ目、自治体、民間協力の内容は国際的にはいわゆる兵たん活動と見なされ、相手国から攻撃の対象とされることを承知されているのか。 以上、４点について市長ご自身の考えをお聞かせ願いたいと思います。 また加えて、市民の安全を守る立場から米軍への協力要請については浜田市としての非協力の立場を明確にされることを要望しまして壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（高見庄平君） この際暫時休憩いたします。 なお、再開は11時10分といたします。 午前10時56分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（高見庄平君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ３番西村健議員のご質問にお答えいたします。 １番目の保育園の民間委託、幼稚園の統廃合についてであります。 行財政改革は社会経済情勢の変化や地方分権の推進など、新たな行政需要に対応できるよう行政運営全般にわたる見直しを実施し、より効果的な行政運営を図るため実施するものであります。 したがいまして、保育園の民営化、幼稚園の統廃合につきましても、少子化など社会経済情勢の変化や地域性を踏まえ簡素化、効率化、経費節減等の観点から総合的に検討いたしております。また、幼稚園、保育園業務のように公・民の間において同種の業務を行っている場合には、可能な限り民営に切り換え、民間保育園等に対する運営費補助による支援策を講じることといたしております。 なお、民営化、統廃合の実施に当たっては、民間保育園連盟等と十分協議をしながら地域住民の方々、
保護者のご理解を得て進めてまいります。具体的には担当部長から答弁いたします。 ２番目の老朽危険校舎の改築、改修計画につきましては、担当部長から答弁いたします。 ３番目の市の財政破綻についてお答えいたします。 市の財政状況につきましては、平成９年５月に公表していますように当時の財政見通しは非常に厳しい状況に直面しておりました。地方自治体の財政破綻は赤字で財政再建団体に陥ることと認識しており、こうした事態になる前に自主的に財政の立て直しを図るため市民の皆様や職員のご理解とご協力を得ながら、行財政改革の推進を最重点課題として取り組んでおるところであります。 浜田市では、島根県西部の中核都市として中国横断自動車道の開通を契機に都市基盤施設等の機能整備に努めてこられましたが、財源は国の財政支援がある起債事業を活用しており、起債残高が増えた大きな理由となっております。 一方、この基盤整備により浜田市のイメージも大きく変わりました。確実に市民の財産として残っておりますので将来にわたって市民が等しくこの財産を享受できるものと思っております。今後は、既に完成した施設が地域発展のため最大限に活用されるようソフト事業を重視していきたいと考えております。 なお、地方拠点都市構想に基づく事業につきましては、財政状況を見きわめながら事業内容や手法等について慎重に検討していく必要があると考えております。 また、４番目の介護保険の実施体制につきましては、担当部長から答弁いたします。 次に、５番目のガイドライン関連法についてお答えいたします。 １点目の憲法第９条との両立についてと２点目の十分審議されたと考える論拠についてでありますが、国会において与・野党間での論議も慎重になされ、憲法第９条との整合性も踏まえた中で審議が行われた結果可決されたものであり、国政の場において立法手続は尽くされているとの認識に立っております。 ３点目の自治体、民間協力の内容、範囲など十分理解しているのか。４点目の自治体、民間協力の内容は兵たん活動と見なされ、相手国から攻撃の対象とされることを認識しているのか。この２つのご質問でありますが、ご指摘のようにこの法案が地方自治体や民間に協力要請することについて規定されており、その協力内容や範囲については注目をいたしております。 政府においては、周辺事態の際に要請や依頼する協力内容について具体的に例示したマニュアルを７月ごろを目標に作成されると伺っております。このマニュアルを踏まえ、市民生活の安全確保については十分に市民の理解を得る中で、国や県と連携を図り慎重に対処してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高見庄平君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） １番目の保育園の民間委託、幼稚園の統廃合についてお答えをいたします。 まず、１点目の保育園でございますが、公立保育園を民間経営者に委託する、いわゆる民間委託方式ではなく公立保育園の園舎等を活用しながら民間において経営をしていただくという、いわゆる民営化にすることにいたしております。 ２点目の幼稚園につきしては、経営上、民間委託は現段階では困難と判断をいたしておりまして、統廃合を検討してまいりました。幼稚園の統廃合を検討するに当たりましては、公立幼稚園の園児数が平成元年度には536人でありましたけれども、平成10年度には250人に半減をいたしておりまして少子化傾向が顕著にあらわれております。民間幼稚園との共存、地域性を十分考慮ながら当面各中学校に１園は必要であるとの考え方を持っておりまして、今回原井幼稚園と松原幼稚園を統合することといたしておるところでございます。 なお、現在文部省及び厚生省におきまして幼保一元化についての検討がなされているところでございます。こうした検討結果を待っておるところでありますが、幼児教育の総合的センターいわゆる浜田市独自の子育てセンターの創設を検討をいたしておるところでございます。 これは、保育園の民営化、幼稚園の統廃合に伴いましていわゆるスクラップという言い方は非常に悪いわけでありますが、こうしたものを持ちましてビルド、新しいものを生み出していく、このことが必要であろうというふうに考えているところでございます。 特に、この子育て支援センターにつきましては、幼稚園、保育園児のみならず在家庭児童も対象とした保健福祉、教育に関する相談業務、一時保育、母親の交流事業等について検討をいたしていきたいというふうに考えております。これは、子育て支援をより充実させるために行っていくものでありまして、先ほど申し上げましたように統廃合、民営化をすることにより生じた人員、財源をこうした新しいものに活用していきたいというふうに考えているところであります。 ３点目の民営化、統廃合を進めた場合に起きる職員の処遇の問題でございます。現役職員の身分の保障と人材を有効に活用できる人事管理を基本として進めなければならないと考えております。具体的な処遇の方法につきましてはまず配置転換ができるかどうか、そして転職する場合は幼稚園、保育園の欠員職場の配転をまず重点に行っていきたい。 また、教諭、保母の間の転職こういったものも考え、今までの経験、そして人材そういったものを有効に使ってまいりたいというふうに考えているところであります。どうしてもそうしたことが不可能な場合には事務職への職種の変更を行ってまいらなければなりません。この場合には、職員の意志を尊重しながら教諭、保母等の経験と知識を生かせる教育、福祉職場への配転を考えているところであります。先ほど申し上げました子育てセンターにつきましても、教諭、保母、栄養士等の配置を検討をいたしておるところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高見庄平君） 教育部長。
◎教育部長（宅間雅照君） ２点目の老朽危険校舎の改築、改修計画についてであります。 全国では小・中学校３万4,546校のうち1,231校が危険校舎となっております。同じく、島根県にありましては412校のうち21校が危険校舎となっております。浜田市の場合ですけれども、19校のうち木造校舎で建築後25年を経過した老朽校舎が９校ございます。そのうち危険校舎が４校であります。 また、改築が遅れていることにつきましては本年４月に開校いたしました浜田東中学校の場合、本体建築費が13億円ですけれども別に用地造成費に11億円かかり、平成７年に開校いたしました三中の場合、本体建築費は15億円でしたけれども別に用地造成費に19億円を要しています。また、平成４年に開校いたしました三階小の場合、本体建築費は７億円でしたけれども別に用地造成費に６億円を要しております。このように浜田市は他市に比べて平地が少なく、改築に伴う敷地造成費に大きなネックがある。そのことが遅れている大きな要因というふうに考えております。 次に、具体的な改築計画でありますが、原井小学校につきましては平成13年度から14年度に現地改築ということで予定をいたしております。現在敷地測量調査を行っております。また、長浜小学校につきましては原井小学校の改築終了後のできるだけ早い時期に改築に着手をしたいと考えております。 また、ご質問の中に二中、有福小の対応でございますけども、両校とも今後改修等の措置につきましては検討してまいりますし、危険箇所の調査を行った上での措置を検討していきたいというふうに考えております。 それから、二中と有福小のけがの実態でございますけれども、二中の場合、過去、給食リフトで遊んでいた生徒がございますが、それから落下したという事故の報告があります。窓枠の腐食による落下事故は聞いておりません。 それから、議員ご指摘がありました有福小学校の生徒が教室で遊んでおって転倒した際に床のささくれでけがをしたということでありますが、これは事実でございまして確認いたしております。 さらに、学校の安全対策等につきましては教員によります安全対策委員会を設けまして安全委員会とそれから児童による、児童生徒によります安全対策委員会と両者設けて、そうしたところで一次チェックを願って教員の方に報告願っているいうことでございます。 以上、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（高見庄平君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） ４番目介護保険の実施体制についての１点目の老人保健福祉計画についての計画と達成状況についてでございますが、老人保健福祉計画は平成５年度に策定され、今日まで計画の目標に沿って努力をしてきたところでございます。 平成12年度４月に介護保険制度が開始されることもあり、介護保険事業計画との整合性を図りながら老人保健福祉計画を見直しをすることとしております。計画の達成状況につきましては平成10年度末で在宅福祉サービスの三本柱であるホームヘルパーの人員につきましては55％、デイサービスセンターの施設につきましては58％、ショートステイについてのベット数につきましては57％であります。また、特別養護老人ホームについては圏域で100％となっています。 次に、目標未達成の場合、達成に向けての具体的な計画についてでございますが、本年度に策定することとされている介護保険事業計画の中で民間事業者や介護保険制度で一本化される医療系サービスの状況も勘案し検討してまいりたいと思っております。 ２点目の１号保険者の保険料につきましては、今後示される実態調査の分析結果や介護報酬単価に基づき本年度中に策定することとされている介護保険事業計画の中で具体的なサービス料を設定し確定することとなります。現時点の基礎資料では、精度の高い試算が望めませんのでしばらくお示しすることができませんが、ご理解をいただきたいと思います。 また、１号保険者の保険料は所得により設定されますが、対象人数につきましては平成10年度の状況で申しますと、高齢者数１万513人のうち第１段階が155人、第２段階が3,854人、第３段階が4,131人、第４段階が1,625人、第５段階が748人となっています。低所得等の理由で保険料や利用料が負担できない人数は、現時点では把握をしておりません。低所得者に対する減免措置は条例で定めることとなっておりますが、災害等の特別な事情がある場合に対象になるものと考えております。 なお、低所得者に対する軽減につきましては、高齢者の保険料について所得に応じた５段階の設定がなされることとなっております。自己負担につきましては、先日国会において高額介護サービス制度による月額負担上限額が示され、一般被保険者について３万7,200円とされ、低所得者に対しては住民税世帯非課税者で、かつ老齢福祉年金受給者、または生活保護受給者について１万5,000円、世帯全体が住民税非課税者について２万4,600円とする内容で低所得者対策がようやく明らかとなっております。 ３点目の介護認定審査過程における当時者の意見についてでございますが、昨年実施いたしました介護認定モデル事業では審査の過程で当事者の意見を述べることは想定されておりませんでした。現時点では制度施行時の取り扱いがいまだに明らかにされておりません。福祉サービスの利用者で介護保険の対象外と思われる人数は百数十人と考えております。対象外とされた人への対応は重要な課題と考えておりまして、現行事業の見直しも含め総合的に検討をしていきたいと考えています。 不服申し立てにつきましては、県が設置する介護保険審査会に審査請求をすることができることになっております。具体的な処理フローはまだ定められておりません。しかしながら、市民からの疑問や苦情については介護保険課の窓口を中心に対応をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（高見庄平君） ３番西村健君。
◆３番（西村健君） ありがとうございます。何点か質問なり要望を行いたいと思います。 まず、ちょっと順序は逆になりますけれども、市の財政の問題について質問なりしていきたいと思います。 先ほどのご答弁を聞いておりまして、いわゆる海の見える文化ゾーンをはじめとした一連の公共事業によって起債残高が大幅に増えた、こういうことは事実としてお認めてになっておるようです。しかし、現実問題そのことが原因だというふうな分析は行財政改革大綱のどこを見ても具体的に書いてないわけです。社会基盤整備ということで財産として残ったというふうにおっしゃっています。確かにそのとおりだと私も思います。しかし、逆に252億円というマイナスの財産も抱えてしまった。これも現実なわけです。あらかじめこれが引かれた、わかり切ったストーリーであったのか。あるいは、思いも寄らずこういうふうな結果になったのか、私はそこら辺が非常に重要な問題だと思うんです。 私、この２月から３月にかけて共産党として、浜田市委員会としまして住民アンケートをとりました。非常にたくさんの方から意見をちょうだいしました。その中にこういう質問をしております。設けております。いわゆる海の見える文化ゾーンをはじめとした大型公共事業、適切な投資であったかどうかという質問をしております。それに対していくつか回答を設けておりますけれども、まず一つとして不要なものが多く、適切な投資であるとは思われない。それから、もう一つほかに急ぐものがあるので適切な投資ではないと、これが全体の85％を占めております。残りの15％、わからないとか、適切な投資であったとか、無回答、これが残りでございました。ちょっと総数を言い忘れましたけれども、総数245人の方からいただいた回答でそういう結果が出ております。 ですから、私質問したいのは、いわゆるそういった一連の大型公共事業が市民にとって最も今急がれる大切なもので、事業であったのか、そういう判断に基づいてされたのか。私、社会基盤整備と言えば、今ご回答の中にありましたように非常に学校の改築も遅れています。そういったこととか、あるいはホームヘルパーの増員とか、福祉施設の増設とか、そういったことも立派な社会基盤整備だと思います。 そういうことの論議の中で、例えば世界こども美術館、これを急いでやらなければいけないという観点に立ってこの事業を起こして、その結果として252億円ができたのかどうなのか、その判断についてとそれから責任について市の再答弁を求めたいと思います。 私はなぜそういうことにこだわるかと申しますと、今申しましたように非常に市民の意識要求となされた事業に対しての大きなギャップがあるんじゃないかということを懸念して質問をしているところでございます。 要するに、市民の要求に沿ったものであれば少々の我慢といいますか、それはすると思いますけれども、私はそうではないと。その根拠は今申し上げたアンケートにあるというふうなところでの質問でございます。 それから、もう一つ、今ここでなぜこういうふうな逼迫した財政状況になったのかという原因をしっかり行政の側、議会含めて論議して、それから原因追及をしていかないとこれから地方拠点都市構想等の今後事業があると思いますけれども、それに生かされていかないと、教訓にならないという立場から質問をしておるところでございます。 それから、民間委託の問題ちょっと長くなって申しわけないんですけれどもお聞き願いたいと思います。そういった中で、先ほど１番目の問題で挙げました幼稚園の統廃合、それから保育園の民間委託、要するにそういった形でできた大借金をどうやって返そうかというところから今言った統廃合の問題やら、保育園の民間委託の問題が生まれてきているように思います。 先ほどのご答弁の中ではそういった発言はございませんでしたけれども、こういった民間委託あるいは統廃合の目的は大きな一つは経費削減ではないのか、私はそう思います。そこら辺の答弁もひとつよろしくお願いしたいと思います。 したがって、例えば私新聞でしか存じ上げませんけれども、幼稚園の統廃合によって削減できる経費3,000万円というふうに中国新聞では書かれておりました。しかし、市民の感覚からしますと3,000万円確かに大きな額ではありますけれども、今まで使ってきた例えばいろんな海の見える文化ゾーンから世界こども美術館に至るまで何十億円という莫大なお金をかけてできた借金をこうした形で3,000万円というそれに比べたら非常にわずかな金額で戻そうとする、そのことに果たして市民の皆さん納得しているだろうかというふうに思うところから計画の撤回を求めたわけであります。 それから、先生、幼稚園の教諭、それから保育園の保母さんの問題、乳幼児保育、教育によって育てられた教諭や保母の皆さんの貴重な経験、人材が生かされなくなるわけですからこれも到底市民の理解を得られるものではないというふうに考えます。再度、白紙撤回なり、再考を求めたいというふうに思います。 それから、学校改築の問題に移りたいと思います。 先ほど、９校中４校が危険校舎だと、そしてそういうふうに危険校舎が多く残って改築率が遅れている大きな理由として敷地造成これに大変浜田の場合地理的な条件からたくさんのお金がかかって遅れているんだというふうに申されましたけれども、私はここにも先ほど申し上げたいわゆる都市基盤整備と称して数々の大型公共事業を行ってきた、そのつけが今ここに来ているんではないかというふうに思うわけです。その点について市のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、先ほど申しました２校の浜田二中と、それから有福小学校の危険校舎の問題について、具体的な計画はまだないというふうなご答弁だったように思いますけれども、私は現場を見まして非常にこれは危ないと思ったわけで質問したわけであります。早急に今年度予算に組み入れて、改修計画を持たれるように再度お願いをしたいというふうに思います。 それから、介護保険の問題ですけれども、大変大きく体制として遅れているというのが非常に答弁の中でよくわかりました。果たしてこれで間に合うのか、そういう危惧は皆さんお持ちではないかと思います。具体的に申しますと、新ゴールドプランいろいろ数字を上げていただきました。達成率がホームヘルパーが55％とか、デイサービス58％、ようやく半分を超した程度、これは新ゴールドプランというのはあくまでも介護保険の話が出る前の段階の計画であります。したがって、介護保険を実施するためにはもっと大きな計画数値になろうかと思います。その状況の中で今おっしゃった到達状況、これではとても間に合わないという印象を私強く受けました。したがって、果たして来年の４月実施に今の状況で間に合うと判断されているのかどうかについてお聞きをしたいと思います。 それから、今までとの違い、今までの体制との一番の違いは、保険料を徴収するということなんですね。ですから、保険料を徴収する限りにおいては、例えばホームヘルパーが足りなくてサービスが実施できない、提供できないあるいは施設が足りなくて入所できない、こういうことは仮にもあってはならないことだと、契約違反ではないかというふうに思うわけです。したがって、必ず100％需要に、需要といいますとおかしいですけれども、そういった要求に応じられるような施策、施設、十分打つべきだというふうに思いますので、再度100％対応できるのかどうなのか、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。以上でお願いいたします。
○議長（高見庄平君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（江木朗君） ３番西村議員の再質問にお答えをいたします。私の方からは３点にわたって再質問にお答えをいたします。 １点目は、大型公共事業が市民にとって急がれる事業であったかどうか、その判断責任についてということでございます。ご承知のように、中国横断道が平成３年に開通をいたしましたけれども、浜田市ではそういった地域活性化の重要な投資の時期ということで、議員さんおっしゃいますように、海の見える文化ゾーンあるいは総合福祉センター、こども美術館というふうに大型事業に市民の理解を得ながら、また議員の皆さんのご理解を得ながら、そういった事業に公共投資という形で取り組んできたわけでございます。ご承知のように、地方自治体は自主財源に非常に乏しいわけでございまして、そういった意味から活力あるまちづくりを進めていく上で、長期的な展望に立って総合的な展開をするために、起債事業に頼らなければならないという事情があったわけでございます。それに加えまして、景気の低迷ということもあるわけでございますが、そういった集中的に公共投資をしたために先ほど起債残高が252億円というふうにおっしゃいましたけれども、確かにそういった面で起債の残高が増えた原因になっておるわけでございまして、そういう面で苦しい財政状況に追い込まれた理由にはなるわけでございますけども、市長が答弁をいたしましたように、行財政改革でそういった赤字団体にならないように市民の理解を得ながら財政再建に現在取り組んでおるところでございます。起債の公債費の負担軽減につきましても、それぞれ金融機関なりあるいはそういった低利の切り替えに変えまして随時起債残高を少なくするというふうな計画も立てておるわけでございまして、今後財政計画といいますか、行政運営につきましては、そういったところも踏まえまして限られた財源の中で諸施策に取り組んでいくというふうな考えにしております。また、ソフト事業にも十分配慮して重視をしていきたいというふうに考えております。 ２点目のなぜこのような財政状況になったか、また原因は追求されたのかどうかといういうことでございますが、先ほども申し上げますように、それぞれそういったことの理由から現在そのような形で進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ３点目の地方都市拠点構想の事業の取り組みに財政、このような財政状況の中でどういうふうなことで進めるのかというふうなご質問でございますが、議員さんおっしゃいますように、非常に財政が厳しい中でございますので、財政状況を十分把握しながら都市拠点の推進につきましてもいろいろ検討を加えながら進めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても非常に厳しい財政状況の中でございますので、十分検討を加え、進めていきたいというふうな考え方をもっておるところでございます。以上でございます。
○議長（高見庄平君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 民間委託のことにつきまして再度ご質問がございました。大借金を返すために民間委託をされるのではないか、大きな経費削減ではないかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、現在の状況を見てみますと、例えば保育園の場合、10年度には約1,070人ぐらいの子供さんが公立あるいは民間の保育園に通っておられます。ところが、これから３年先ぐらいを考えてみますと、これが1,000を割りまして800人台に入っていくと。こうなりますと確実に減少分が園の１園ないし２園はなくなるというふうな数字になってきます。これが長い目でもっと見ていきますと、現在の少子化の中では、子供が減って来ますとどうしてもこうした保育園に入れる子供が減ってくる。いずれ何園かが畳んでいかなければならないというのが現実の問題としてあるわけであります。したがいまして、私たちも民間委託ありきという前提の中で、今後保育行政どうあるべきかというふうな議論もしてまいりました。市の責任を放棄するのではないかというふうなご質問もございましたが、ご承知のように、民間であろうが、公立であろうが保育は変わりません。市の責任は及びます。民間でも運営費でいわゆる国の補助、市の補助、そして保育料の負担で運営されております。これは公立も同じであります。子供を保育園に入れる場合にも市がその手続をとります。公の責任が及ぶわけでありまして民間と公立の間に大きな問題はないというふうに考えています。そうした場合、長い目で見ていきますと、確実に減っていく子供に対して対応するのはやはり民間の保育園を守っていくという立場も行政では必要ではなかろうかと、こういう考え方もこの民間保育園の民営化についての考え方の大きな要因にもなっていることをご理解を賜りたいと思います。幼稚園の問題についても全く同じであります。500人からいた子供が200人台に落ちたんです。果たしてそれだけの施設が要るかということを考えなければならないと思います。そして、そうしたことで浮いた経費というのは、何もこの私たちが借金を返すためそういうことだけをしましょうというのではありません。たくさんの今社会情勢の変化の中で住民ニーズたくさんございます。そうしたものに考察と努力によって新しい事業に展開していきたいという考え方がこの民間委託の基本的なものであります。平成９年に５か年の財政計画を示しました。このままの状態でいけば借金が増えて浜田市は赤字債権団体になります。まさに財政破綻になりますという数字をお示しをしたわけでありますが、そのときに新しい事業に財源がを投資をするものがない。そのためには行財政改革が必要だ、こういう認識に立っていることをご理解いただきたいと思います。こうした行財政改革があってこそ市民のためのこの施策にその財源が投入できるというふうに思っております。ことしの施政方針の中でも、市長は非常に厳しい財政状況であるけれども、福祉、教育、環境に、いわゆる市民の立場に立った身近な問題についての行政を展開していきたい、こういうように述べられておりますが、これも行財政改革の中で新しい財源を生み出すことによってそういう展開ができるというふうに考えておりまして、何も経費削減だけを考えているのではないということをぜひご理解いただきますようにお願いいたしたいと思います。 次に、職員の処遇の問題でありますが、貴重な人材が生かされなくなるというふうなことでございます。私たちはそうした貴重な人材を生かしたいというように考えているわけであります。現在残っている公立幼稚園、そういったところにも人材を当てますし、新しくできる子育て支援センターにもそういう人材を当てていくという考え方を持っています。また、事務職に転職する場合には、福祉や教育の経験を生かした職場に職員を配置をしていくと。そうした貴重な人材を生かしていくという考え方を基本としておりますので、その点につきましてもご理解賜りますようにお願いいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（高見庄平君） 教育部長。
◎教育部長（宅間雅照君） 学校改築の遅れの問題ですが、これはただ単に財政上の問題だけではございません。用地確保にかかわりますさまざまな問題があるわけでございます。端的に申しますと、ご承知のように絶対的にと言っていいほど平地や適地が少ないということが原因でもありますけれども、先ほど総務部長が申し上げましたように、市長は将来を担う子供のために厳しい財政状況ではあるけれどもできるだけ充実をしてまいりたい、こう施政方針の中でも述べておられます。今後とも努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 また、ご指摘いただきました有福小学校、二中につきましても、危険な箇所はできるだけ早く取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（高見庄平君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） 介護保険の実施に当たって、先ほど申し上げましたホームヘルパーだとかの、達成状況が非常に悪いということで来年４月実施に間に合うかということでございます。現在、来年４月の実施に向けて介護保険がスムーズに実施できるように圏域市町村とも連携を図りながら努力をしておるところでございます。先ほどの例えばホームヘルパーにつきましては、先ほど申し上げましたのは10年末でございます。その後ＪＡの方々、さらにはさわやかサポートセンター等の方々等のヘルパーの増員等がございます。そうしたことで、それぞれ民間事業者の方々等のそうしたことで計画も図られていくんではないかというふうに思っております。また、施設につきましても、現在老健施設も建設をされようとしております。そうした施設サービスにおきましても、民間事業者の動きも出てまいっておる状況でございます。いずれにいたしましても、また民間の医療部門の方々に対してもそういった考え方もあるように伺っております。いずれにいたしましても、そうしたことで我々といたしましてもそうしたヘルパーの確保だとか、施設整備等につきまして、先ほど申し上げましたように、これからの介護保険計画の中で十分精査をしながら遅れのないように体制で臨みたいという決意でございますので、どうかご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（高見庄平君） ３番西村健君。
◆３番（西村健君） ありがとうございます。 それじゃ、最後の質問、再質問ということでさせていただきます。 私、要するに繰り返しの部分もありますけれども、各種事業、大きな事業起こされて、実施されてきたわけですけれども、実際今お話お聞きしますように、いろいろ教育の面でも、福祉の面でも非常に遅れている実態があるわけです。そうした場合に、何を今浜田市がなすべきかというときに、そういう現状を踏まえながらなぜあの山の上にいろいろな建物を建てられたのか、そこがいま一つ今のご答弁でも納得できかねるんです。そういう論議がどこで、どういうふうになされたのか。現実に遅れているのは確かだと思うんです、今いろいろご説明いただいたように。そこのところがもう一つ見えてこない。そこを再度ご説明願いたい。なぜ中国横断道の話を１つされましたけれども、それだけでは非常に私理解しがたい。再度質問をしたいというふうに思います。 それから、民間委託の問題に絡んで、統廃合の問題、お話をされました。私も少子化を否定するわけではなくて当然今そういう現実があるわけで、その一つの方策として統廃合というのが選択肢としてはあると思います。ただ今いろいろ全国の施策を見ますと、例えば学校と老人ホームを一緒にした施設とか、そういったのも現実に出てきているわけです。だから、単に少子化だから統廃合という私結論だけしか聞いておりませんので、どういう過程でそういう結論に今至っているのか。これでは私皆さん納得しないと思うんです。一般的な受けとめ方としてはいろんな不要不急、これはそうじゃないとおっしゃるかもわかりませんけれども、そういう建物を建ててできた借金、大借金抱えた。一方では、そういったところで削っていくという発想は、私は市民の方がなされても当然の帰結だというふうに思います。納得されていないというふうに私は受けとめているものですから、再度これはお答えいただかなくても結構ですけれども、そこら辺の論議過程が全く見えない。今の説明では私納得できないというふうに思いますので、一応私の考え方を述べさせていただくということにとどめたいというふうに思います。 それから、介護保険の問題ですけれども、非常に私さっき申し上げましたように、もし実態に見合った施策が受け入れ体制としてできないんであれば、やはり契約違反だとこれは私思います。絶対に100％達成するんだという具体的な取り組みを今後求めていきたいというふうに思います。それから、絶対に現在受けているサービス、後退させてはならないというところの心構え、市としての基本的な考え方あるのかないのか、再度質問をしたいと思います。 それから、これもお答えいただかなくて結構ですけれども、ガイドラインの問題ですけれども、私がこの質問をしたのは、一番大きな趣旨は民間あるいは自治体が米軍の要請に応えて協力をする。その内容まだ定かには定まっておりませんけれども、いろいろ国会の中で論議されている過程を聞きますと、やはり兵たん活動をみなされて協力をしたところに攻撃が仕掛けられてくると。現実問題ユーゴの現状を見ましても今ようやく和平に向かおうしている段階でありますけれども、テレビ局であるとか、病院であるとかいろいろ公的な施設を含めまして民間人が多数殺傷されております。そういう現実があるわけです、今目の前に。そういうことに浜田がなってはならないというところから非協力の立場を鮮明にしていただきたいということを申し上げたわけで、その趣旨をご理解していただくようにお願いを申し上げまして私の質問といたします。
○議長（高見庄平君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 財政の問題につきましてどうしても納得いかないと、どうしてあの山の上にあんな建物をつくったかと、こういうことのご質問でございますが、当時私が企画財政部長をいたしておりましたので、その当時の担当としてお答え申し上げさせていただきたいと思います。 ご承知のように、浜田市の大きな課題は高等教育機関の誘致にありました。浜田市に以前は師範学校等あったわけでありますが、それがなくなって何とか浜田市に高等教育機関を誘致をしていただきたいと、こういう市民の切実な願いがございまして、当時県に対しまして益田市との競合もございましたけれども、市民挙げての誘致運動に取り組みました。このときに大学を建設する場所をどこにするか、こういう問題が出てまいりまして、そのときに候補に上がったのが今の海の見える文化ゾーンの一帯であります。これを市の単独で大学の整備をするということについては非常に難しい問題がありますし、当然大学が来るということになれば周辺の環境の整備もしなければなりません。そうした市民の皆さん挙げての高等教育機関の誘致のためにまずその公園を整備していこうじゃないか、こういうのが当時の基盤整備の大きな課題でございました。当時国の方では地域総合整備事業いわゆるふるさと創生事業ということで、起債で対応してその事業を進めよとするという制度がちょうど発足いたしまして、浜田市はそのふるさと創生事業のいわゆる地域総合整備事業に乗ったわけであります。これは半分は国がこの借金については財源を見てくれるといういわゆる２分の１の補助に近い制度でありまして、通常の補助事業よりか率が高いというふうに思っておりますが、そうした事業によりまして海の見える文化公園の整備をし、大学を誘致をした。 さらに、なぜこども美術館なのかということでありますが、当時その海の見える文化公園の推進をするための検討委員会を設置をいたしまして、市民の皆さん方に多くの議論をいただきました。浜田市は今これから求められるのは、高等教育機関もございますが、子供をこれからいかに人材を育てていくかという子供に対する施策というものが重点的な課題であるという議論の中から、もう一つは浜田には美術館がない。浜田の文化がどんどんぶんぶんといって音を立てて飛んでいくというふうな議論までされました。何とか美術館を浜田に持ってきたい、こういう市民の皆さん方の強い要望がございました。子供の教育、そして文化、こういった観点からこども美術館になりました。 また、地域総合整備事業というのはただ一つの公園をつくるだけの事業ではございませんで、福祉教育にわたる全般的な施設の整備というふうなことが一つの絵として持ってくるようにという、これは事業採択の要件でございまして、そこに福祉施設を、何らかの福祉施設を持ってくるべきではないかと、こういうことでその当時は総合福祉センターという決定をしておりませんでしたけれども、何らかの福祉施設を持ってまいりたいという計画を立てておりました。これも検討委員会の中でいろいろ議論いただきました。総合福祉センターを山の上に持っていくのはまずいじゃないかとこういう議論も確かにございました。ところが、現在その当時殿町にありました福祉センター、非常に老朽化をして危険である。何とか早く改築をしていただきたいという切実な要望もございまして、いろいろ土地を物色いたしましたけれども、下の方に適切な土地がないということから、しかし早く建ててほしいというそういうことから、現有地に建てるということについての決定がされたというふうに聞いております。こうしたことで、大学から始まって浜田市の将来を考えて当地にしたのがあの海の見える文化公園でありまして、私たちは市民の皆さん方が必要だという認識のもとにつくったというふうに理解をいたしております。将来にわたって必ず浜田にとって大いに役に立つものであるというふうに考えているところでありまして、先ほどのアンケートの中ではこうした事業がなぜ急がれたのか、この不要なものあるいは他に急ぐものがあったのではないか、こういったところには少し誤解があるのではないかというふうに思いますので、その辺ご理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（高見庄平君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） 介護保険でサービスの低下があってはならないということで、その基本的な考え方ということでございますが、ご指摘のように先ほど最初に申し上げましたように、対象外になられた人への対応も含めまして重要な課題として認識をしておりまして、そうしたことがあってはならないというふうに思っております。もしそうしたことがある方、サービスが低下のないようなことを含めて現行の制度の見直しを含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高見庄平君） 西村議員に一言お願いをしておきますが、ガイドライン関連法についてでありますが、このことは国の専権事項であります。国の専権事項に対する質問は地方議会ではなじまない部分もございますので、質問につきましては十分その辺の質問内容を配慮されて質問をされますように議長からお願いをしておきたいと思います。 この際、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時30分といたします。 午後０時６分 休憩 午後１時29分 再開
○議長（高見庄平君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。17番江口修吾君。 〔17番 江口修吾君 登壇〕
◆１７番（江口修吾君） それでは、午後の冒頭になりますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問に入ります前にさきの統一自治体選挙におきまして市民の皆様のご支援をいただきました。引き続き３期目として議会の末席を汚させていただくことになりましたので、市長をはじめ執行部の皆様には今後ともよろしくお願いをいたします。 さて、既に通告をいたしております大きく２件について質問をいたしますが、いずれも担当委員会所管の案件ですので、基本的な内容について市長及び教育長の積極的なる答弁をよろしくお願いをいたします。 まず、大きい１件としまして、介護保険制度スタートに向けての当市の対応についてお尋ねをいたします。21世紀の超高齢社会を目前に控えまして、痴呆や寝たきりのお年寄りを社会全体で支えていこうという介護保険制度がいよいよ来年、西暦2000年４月よりのスタートとして迫ってきています。そして、本年10月より１次認定に向けての申請が受け付け開始となります。本年４月19日にはお年寄り一人一人に介護保険のサービスが必要か否か、必要ならどの程度のサービス料が妥当かを判断する要介護認定の基準を医療保険福祉審議会がやっと答申にこぎつけまして厚生省に提出をいたしました。 この１次判定シミュレーションには、全国の特別養護老人ホーム、特別保健施設などに入所されている約3,400人のお年寄りについて、現在どのような介護を何分ぐらい受けているかを２日間にわたって調査、この3,400名が今後の認定に対して判定の際のモデルとなるものです。具体的に判定する調査データとしては、寝返りができるか、ボタンのかけ外しは一人でできるか、ひどい物忘れはないかなど心身に関するものが73項目、残り12項目が床ずれの処置にどれぐらいの時間を要するかなどの特別の医療に関するもので、全部で85項目となっています。そして、その85項目の調査したデータをコンピューターに入力し、この判定作業が１次判定となります。例えば、１人の申請者の食事に必要な介護時間を判定する場合、まず食事が１人でできるか、他人の見守りが必要かをチェック、見守りが必要なら次に食べ物の飲み下しが自力でできるか、できないかといったように枝分かれのパターンによりモデルになっている3,400名のどの人に最も似ているかを探り出し、該当した人の実際の介護時間をもとに１日の介護の推計時間を決めることになります。そして、そのほかにも排せつや入浴等においてそれぞれの推計時間をはじき出し、その合計時間により要介護１から５、要支援、そして自立の区分としての１次判定となります。 そしてさらに、その１次判定をもとに専門家による介護認定審査会、その中でその人にかかりつけの医師の意見書等も考慮しながら要介護度の最終判定を下すことになっていますが、基準をつくった医療保険福祉審査会の中でさえこの介護認定で介護の必要なしと判定された人には何と説明をすればよいのかといった意見や、悪いところは直ちに改めるようにしてほしいという意見など答申案の手直しを迫る医療関係者や学識経験者委員からの意見に、ついには問題点は走りながら考えるとのやりとりがあったとも伝えられていますし、さらにはこの判定には純粋に個人の心身のみの評価をされているために、介護してくれる家族の有無といったような生活環境には一切考慮されていない問題点も浮き彫りになっています。また、これまでの予行演習でも、訪問調査等の結果によるコンピューター処理での１次判定と認定審査会の合議判定による２次判定で食い違いの出たケースもかなり出ているとのことであり、見切り発車的な不安はぬぐい去られていません。その上、現在の基準で介護保険の対象となったとしても、施設入所がかなわないなどで家庭内での介護を受けている場合は、報酬給付の対象となっていないなどの矛盾もあります。 さらに、去る２月13日、島根県議会環境厚生委員会での報告によっても２つの問題点が浮き彫りになっています。これは介護サービスの必要量を算出する基礎資料として、昨年８月から10月にかけて65歳以上の高齢者全員18万2,000人を対象に実態調査を実施した結果を国の換算表に当てはめて算定したものですが、18万2,000人の中で介護保険の対象となる要援護者は全体の約15％の２万7,000人としています。そして、その中でまず問題となるのが、対象者の２万7,000人のうち現在の高齢者福祉サービスを利用している方は１万5,000人、残りの１万2,000人が現在もサービスの利用が受けたくても受けれない人を含め新たな介護保険対象者となることです。また、もう一つの問題として、このたびの判定により介護保険の対象外となる9,100人は現在高齢者福祉サービス等を利用していても今後は介護保険給付対象外、いわゆる元気老人としてサービスを受けられなくなるということです。つまり、問題の一つは、現在サービスを受けていなくて新たに対象に加わるべき１万5,000人の中でも家庭介護であるなら給付を受けることができないということ。また、２つ目は、現在はサービスを受けておられても、今回対象外となる9,100人は今後はサービスを受けることができなくなるということであります。 そこでまず、お尋ねをいたしますが、１つとして浜田圏域における65歳以上の高齢者の人口と高齢化比率についてお尋ねをいたします。そして、２つ目として、介護保険の対象となる要援護者数についてお尋ねをいたします。３つ目として、要援護者の中で現在の高齢者福祉サービス等を受けておられる人数と、今後は対象外となるためにサービスを受けることができなくなる人数についてお尋ねをいたします。４点目として、要援護者の対象となる方で、現在施設入所を希望しながら待機をしておられる人数についてお尋ねをいたします。 また、最近では政府内においても介護保険制度について市町村の中に準備が順調なところとそうでないところがあるということで、2000年４月の実施時期について見直しの方向もささやかれるなど慎重論も出始めています。そして、前述した家庭での介護についてもホームヘルパーの資格を条件としながらも給付の対象とする方針も固められつつあるなど今後それぞれにおいて紆余曲折もありそうですが、何といっても最大の関心事は保険料にあると思います。厚生省案では、月々の自己負担分の上限額を標準世帯で月３万7,200円とし、標準世帯以外で所得が低く、住民税が非課税の場合は２万4,600円、老齢年金受給者は１万5,000円などを今後医療保険福祉審議会に提示し、答申を得た後に政令で決めるとしていますが、保険料については全国の市区町村の平均は2,600円との試算も示しています。そしてそこで、５つ目の質問として、保険料については昨年12月議会時点でもまだ具体的に示せないと答弁しておられますが、現時点ではいかがなのかをお尋ねいたします。また、もし現時点無理なら、保険料及び保険者の一元化の問題も含め一番市民の関心の深い点でもあり、保険料確定の時期を明確にしていただきたいと存じます。このことについては自治体の一部より現在のサービス水準を維持するには保険料を高くせざるを得ず、何らかの財政支援をしてほしいとの要望が高まり、政府方針としても市区町村の財政支援をする方針を決めています。そして、その方法については、まず政府が基準額を決め、保険料がこれを超える市区町村に対し超過分の一定割合について１つは都道府県を通じて補助金を交付、２つ目として市区町村が一般会計から繰り入れた分を交付税で補てんをするなどが有力視されていますが、そのためにも早急に浜田市としての保険料の確定をすべきだと考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、６点目として、浜田圏域における療養型病床群等の整備計画についてお尋ねをいたします。療養型病床群につきましては、市長も昨年の12月定例会においても答弁をしておられますように、要介護者の重要な受け皿の一つとして介護療養型施設として重要視をされてきています。そして、12月定例会での答弁として、現在浜田圏域における療養型病床群は50床が開設されているほか、12月30日時点までに412床の開設計画が県へ提出されているとし、これを合わせると462床となって先般改定された島根県医療計画における介護保険対応の整備目標数値の262床を上回る数値となり、目標はほぼ達成すると予想していると答弁をしておられます。このことについて、昨年の８月６日の開催の県医療審議会において、医療法で定めた必要病床数は浜田圏域での残病床数が582床に対し、増床計画は225となっている。療養型病床群の整備目標は、残り枠は212床なのに計画は374床となり既に162床もオーバーしていると報告されています。市長答弁と私の承知している整備目標値が50床ほど違ってはいますが、いずれにしても介護保険のスタートをにらみながら、県下的に見ても必要病床数より過剰になる見込みのために県は建設予定事業者に対しヒアリングを実施するなどして計画の熟度等による病床調整を図るとしていますし、今後介護保険下での療養型病床群の必要数の変更を踏まえ、必要病床数の見直しもする動きは出ておりますが、なお必要病床数を超えると県が病院事業者等に病床数の削減や開設の中止を勧告するとしています。そこで、改めてお尋ねいたしますが、現時点で把握をされている既に開設をされた数と予定されている増床計画についてお尋ねをいたします。あわせて、予定されている増床計画に対し、既に県より勧告を受けているような事態の有無についてもお願いをいたします。 最後に、関連してお尋ねいたしますが、現在でも特別養護老人ホーム、老人保健施設への施設入所を希望しながらいわゆる待機状態の方が、浜田圏域においては申請者数で現在浜田の268名を含め417名、その中で介護保険関連での対象となると思える方も浜田の50名を含め126名が待機をされていると聞きます。しかし、県の方針では施設は既に充足しているとの立場ですし、この点も今後の介護保険のスタートとあわせ重要な問題と存じます。市長の今後へ向けての県への対応を含め決意をお願いいたします。 次に、大きい２件目として、完全学校週５日制への対応についてお尋ねをいたします。現在の第２、第４土曜日を休業日としたのは、1992年、平成４年３月に学校教育法が改正、そして同年９月１日より５日制が実施されたものです。そのときの大きな趣旨としては、１つは社会一般の週休２日制が普及拡大に伴う社会変化に対応する新しい学校運営のあり方として、２つ目には児童・生徒が主体的に生きていくことができるような資質や能力を育成するということになっています。そして、具体的には子供の生活にゆとりと自由を与え、親子の触れ合いの時間を増やし、地域社会とのかかわりを持って生活体験とか、学習の輪を広げていることを重要視しています。そして、このたび2002年よりは完全学校週５日制への移行をすることとなりまして、それに対応するため文部省は完全学校週５日制下での学習内容、指導方針を示した小・中学校の学習指導要領案と幼稚園における教育要領案を昨年11月18日に公表しています。そして、正式に告示された後、小・中学校とも2000年度から移行措置に入り、2002年からは完全実施をするとしています。これは当初文部省は2003年を実施の目標としていましたが、教育改革プログラムの一環として１年早めた2002年春の実施としていったものです。 そこでまず、現状での認識についてお尋ねをいたします。現在の隔週５日制に移行してことしで７年目を迎えることとなりますが、前述した趣旨について現状をどのように感想を持っておられるかをお尋ねいたします。単に休業日となる土曜日が塾通いの日になったり、本来親との触れ合いの日になるはずが昨今の経済情勢にも相まって、留守家庭児童を対象とした浜田市によっても取り組んでおります放課後児童クラブへの希望増となったり、そうなった状況では十分な結果が出ているとは言えません。地域での触れ合いという点では、私の居住する長沢町においても公民館主催による運動会、初秋の三階山への親子の散策、生徒・児童による町内対抗綱引き大会といったように各種イベント等を通じて触れ合いの場を提供するなどしていますが、本当の意味では子供たちの心の豊かさ、ゆとりを持たせるためには日常での声掛け運動などまず地域において身近な大人と触れ合うことも重要なポイントとなると考えます。 そうした地域での触れ合いを持つことが成人してからも気軽に声を掛け合うことのできることにもつながっていると考えます。特に、現在社会では小さないじめから校内暴力、または不登校などさまざまな問題も発生し、ついにはそれらを苦にした自殺者も出るというふうに大きな社会問題化している現実もあります。 そこでお尋ねいたしますが、１つとして市内の小・中校においていじめや校内暴力について顕在化されている件数があればお答えをください。 ２つ目として、不登校としての顕在化してる人数についてお尋ねをいたします。 ３つ目として、不登校の子供さんを持たれる
保護者で教育委員会としての施策、やまびこ学級以外で実施しておられるボランティア的なものも含めた団体の数について把握をしておられればお尋ねをいたします。 ４つ目として、今後2002年へ向けて行政、教育現場、
保護者、地域も含め完全学校週５日制対策検討委員会、これは仮称ですが、そういったものを立ち上げる考えはありませんかお尋ねをいたします。21世紀を担う子供たちの重要な問題でもあります。積極的な答弁をお願いして壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 17番江口修吾議員のご質問にお答えいたします。 まず、１番目の介護保険制度スタートに向けての対応であります。圏域における認定審査業務を浜田地区広域行政組合で実施し、保険料についても圏域で一本化することを決定しております。さらには、平成15年度には保険者を一元化することといたしております。 ご指摘のように特別養護老人ホームの待機者がおられることは十分認識しております。特別養護老人ホームや老人保健施設及び介護療養型医療施設等の施設整備は重要な問題と考えております。 ご承知のようにこれらの施設は福祉分野と医療分野における施設を介護保険制度のもとで同様に位置づけられ、住民のニーズに応えようとするものであります。今後に向けての県への対応に対する決意ということでありますが、現在とりまとめ中の施設必要量を踏まえ、圏域市町村とも連携し、県と密接に協議しながら平成12年の実施に向けて取り組む所存であります。具体的には、担当部長から答弁いたします。 ２番目の完全学校週５日制への対応につきましては、担当の部長から答弁いたします。 以上です。
○議長（高見庄平君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） １番目の１点目の浜田圏域における65歳以上の高齢者の人口と高齢化率についてでございますが、平成10年10月１日現在の高齢者人口が約２万3,700人でございます。高齢化率は25.4％となっております。 ２点目の介護保険の対象となる要援護者につきましては、現在県が高齢者実態調査のとりまとめを行っており、間もなく公表されるものと思います。浜田市の見込みといたしましては、国の要援護老人出現率に準じますと約1,400人と考えております。 ３点目の現在の高齢者福祉サービスの利用者で要援護者と思われる人数は約740人から750人と考えております。福祉サービスの利用者で介護保険の対象外となると思われる人は百数十人と考えております。 ４点目の施設入所の希望数につきましては、聞き取り調査を行いましたところ、今すぐでも入所を希望する人が申請者のうち約50人となっております。 ５点目の保険料につきまては、３番西村議員のご質問にもお答えいたしましたように今後示される実態調査の分析結果や介護報酬単価に基づき本年中に策定することとされている介護保険事業計画の中で具体的なサービス料を設定し、確定することになります。現時点の基礎資料では精度の高い試算が望めませんので今しばらくお示しすることができませんが、ご理解をいただきたいと思います。 また、保険料の確定時期を明確にということでございますが、この件につきましては予算編成だとかいろんな問題もございます。そうしたことで12月ごろには確定をしたいというふうに思っております。しかしながら、一昨日の新聞報道にもありますように国の方針もまだ不明確な状態がありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ６点目の浜田圏域における療養型病床群の整備計画についてでございますが、平成11年４月現在の療養型病床群の総数は申請中のものを含めまして、379床と伺っております。その中で介護保険型として目標数が262床というふうに伺っております。この療養型病床群のうちどれだけが介護型医療施設になるかというふうなこともありますが、この点につきましては申請中の状況、その中のどういう部分がどれぐらい出るかという状況次第になっておりまして、今後病床数の介護保険事業計画やら、医療計画でもそうした整備計画が定められるとしておるという状況でございます。 したがいまして、増床計画等に対する県の勧告の有無等については現在そのような状況には至っていないというふうに伺っておるところでございます。
○議長（高見庄平君） 教育部長。
◎教育部長（宅間雅照君） 17番江口修吾議員のご質問にお答えをいたします。 まず初めに、地域におきまして青少年健全育成に対しまして議員ご自身日々ご尽力をされておりますことにまずもって敬意を表します。 １点目の現在までの隔週５日制への認識についてでありますが、ご指摘のように学校教育法施行規則の一部改正によりまして平成４年度の２学期から第２土曜日を休業日とする新しい制度をスタートをいたしました。その後、平成７年７月から現在の毎月の第２、第４土曜日を休業日とする隔週５日制となっております。 学校週５日制はただ単に土曜日を休業日をするという学校教育の枠組みの問題だけではなく、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直し、子供の望ましい人間形成を図ることを意図したものであります。学校週５日制についての文部省が行いました全国アンケート調査の結果によりますと、導入に当たりまして懸念をされておりました塾通いはわずかな数値となっております。 また、学校が休みの土曜日に子供たちはゆっくり休むとか、あるいは野外での遊びや会話が増えたと回答した子供さんが６割から７割、家族や友だちとの交流が増えたことが伺われます。一方、親の目から見た子供たちの様子は、子供が家族と触れ合う時間が増えた。あるいは子供の生活に時間的なゆとりができたという回答も６割以上となっております。 浜田市におきましても、全国のアンケートの調査結果を若干上回る効果が数字の上であらわれております。このことは、議員ご指摘なされましたように地域でのさまざまな行事や親子の交流などが実施をされており、その成果があったものと思います。 次に、２点目の校内暴力、いじめの顕在化数でございますけれども、平成10年度に小・中学校における校内暴力は11件、いじめは６件の報告がございました。 ３点目の不登校についてでございますが、小学校では25人、中学校では37人の報告がございます。 ４点目の不登校児童生徒に対するボランティア団体でありますけれども、各地区スポーツ少年団や子供会、また親子劇場、グループピピピ、父親の会の一二三会やあるいはロータリークラブ、読み聞かせの会、少年補導委員会をはじめたくさんの団体が青少年の健全育成に努力をされていることは承知をいたしております。 また、教育委員会といたしましても、第２中学を拠点とした３名のスクールカウンセラーを配置をいたしております。他の中学校にはそれぞれ心の教室相談員を配置し、児童・生徒や
保護者の相談に応じておる現況であります。不登校児童・生徒の対応につきましては、やまびこ学級を開設しておりますが、不登校児童・生徒にはそれに対しても反応できにくいといった状況を示すお子さんもいらっしゃいます。 こうした中で、先ほど申し上げましたグループピピピの皆様をはじめ、さまざまな形でのボランティア活動により支えていただいておるケースもあり、感謝をいたしておるところであります。 次に、５点目の完全学校週５日制対策検討委員会これは仮称でございますけれども、ご指摘の検討委員会立ち上げたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（高見庄平君） 17番江口修吾君。
◆１７番（江口修吾君） 先ほど壇上で申し上げましたように、担当委員会でもございますので細部的なものについては時間の関係もあって割愛をしたいと思いますけども、いろいろご答弁ありがとうございました。 まず、１件目の介護保険制度のスタートに向けての対応ですが、先ほど療養型病床群の関係で計画が非常に相次いでおって、現在先ほども壇上でも申し上げさせていただいたように県の医療審議会においても浜田を含め、各地区ともに非常にそういう計画が多くて計画数が余りにも多いので先ほどまだ浜田の場合はそういう情勢は今現在そういう勧告がなされたかなされんかについてはそういう現状にないというご答弁がありましたけども、今後そういう必要以上の病床数が増えたりすると、その削減についてまたは開設中止についても勧告をするというところまで県の医療審議会の中では論議がされておるわけです。 そこで、特に私もお聞きをした、関連としてということでお聞きをしたのは、先ほど市長も既に認識をしているという答弁がございましたが、現在の老人保健施設、それから特別養護老人ホーム、この関係についても既にもう200名を超える方が申請者数からいうとまだ多いんですが、現在その該当する方と思われる方でも200数十名がもう既に待機をしておられる、そういう現実が一方にある。 そのもう反対のいわゆる県の関係の基準から言いますと、先日新任となりました県の健康保健部長も、特別養護老人ホームなり、老人保健施設は既に目標数は達成をしているとこういう答弁といいますか、新聞の取材に対して答えておられるんですね。 ですから、この療養型病床群もさることながら、県の基準と地域実態というものが余りにも合わない。その辺について先ほどあえて市長の決意をというふうに私が触れたのは、県がそういう基準を示しているから浜田も充足しているんだと、だからやむを得ないということであってはいけない。 確かに待機を既にしておられる方がおられるということは把握をしているというふうに言われましたので、そういう認識には立たれないとは思いますけども、いつもいろんな問題で福祉関係にいきますともう施設は早くて１年半、２年ぐらい待っていただかないとちょっと入れるか入れないかわかりませんよというのが返ってくるんですね、現実的に。 ですから、このように実態と県の基準というものが合わないということは今でもあるんですから、きょう午前中３番議員さんも触れておられましたけど、今度は介護保険という関係で保険料を徴収する中にあってそういう具体的に要介護者と認定をされながら、今と同じように家庭で待機をする。その方は若干政府も今ゆらゆら揺れておりますので、家庭介護の場合はいわゆるホームヘルパー、資格を持っているということが条件になって、資格を家族の中で持っているということが条件になれば家庭介護においても、いわゆる給付の対象にするというようなことも今出ていますけども、施設に入りたくても入れないで待っておられる方に対しての対策を考えるとすれば、単に言い方は大変申しわけありませんが机上による数字を出されて、これで充足してるというふうに言われても、はいそうですかというわけにならないと。 ですから、そういう面を含めて今後、県、基準の関係になると国も絡むのかもしれませんけども、それに対する市長の決意ぐらいはもう少しはっきりとお答えいただきたい。今までやっておられんというふうに言っているわけじゃございませんで、その辺は認識の違いはないと思いますけども、そのようにお願いします。 ですから、あまりにもそういう目標数ばっかり多いと削減については勧告をするというふうなことが出ておりましたために今後に向けての非常に不安がということがあります。それが１点目。 もう一点目は、現在の高齢者福祉サービス等を受けておられて、今後の介護を必要とする認定を受けられた場合、要介護者になった場合でもこれ新聞報道によっても、現在利用しておられる方の中で既に9,100名はいわゆる先ほども言いました元気なお年寄り、いわゆる元気老人ということでこのサービスが利用できなくなるということが、これ新聞報道も既にされております。 ですから、１万5,000人はそのまま現行サービスが受けられるけども、現在受けておられても9,100名の方は今後そのサービスが介護保険の要認定に外れたということで受けられなくなるというふうに報道しているわけですから、さらに新たな要介護者で１万2,000人もこれにプラスされるわけなんです。そうすると、この介護保険に該当しないという部分のサービスを補完するのは各自治体でやるようになっているんですね、これ。介護保険制度そのものが。 ですから、そこへ向けての、午前中もちょっと関連した質問がありましたけども、今後へ向けた浜田市の態度というのを行政側の態度というのを私はあえて示すべきだと、もうあふれる人数も県も弾いてますし、市もなんか県の調査結果がまだ最終的に出てないんで、その出てないからそれによって弾くこともできないような、何か不安があるような答弁をされましたけども、そういうことでいいんでしょうかというのは午前中の答弁と同じになるんですね。積極的にアタックをする、いわゆる政策を立てるためにどのような努力を今しようとしてるのか、結果待ちということで返ってくると、何か余りにもおそまつなというふうに言わざるを得ないんです。 ですから、例えばそういうあふれる部分については、今積極的にこういう施策を考えようとしている、まだ煮詰まったものではないというぐらいのご答弁はいただきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。 あと小さい部分がちょっとあるんですが、先ほど言いましたように担当委員会との関係もありますし、時間的な関係も改めて言いますけども、保険料の関係がやはり一番関心事であるし、保険料がいくらになるかということはやはりある程度早めに弾くというのが私は当たり前じゃないかと思うんです。鳥取県においても、3,000円を下ると、いわゆる平均が3,000円以下だというふうな鳥取県も出しているんです。 それと、先ほど壇上でも言わしてもらったように、今の全国で言う平均は市区町村の平均で2,600円、これは厚生省が出して、さらに最近は2,600円は上回るかもわからないというようなまた報道もあるところですが、大体その辺が一つの目標になるんじゃないかなというふうに、3,000円から2,600円の間ぐらいが。 いずれにしても、今年金生活をされておられたり、非常に経済的な不安定要素もあったりしますと、１人当たりが2,600円から3,000円の保険料を今後払うということは標準家庭においても大変な出費になるんです。でも、その出費はあっても、午前中もちょっと話がありましたように、自分がそういう立場の介護を受ける立場、要介護者になったときには安心して介護が受けられるということがあるから、2,600円から3,000円の間のあれに決まっても保険料に、まあ納得をせざるを得ないかなというところになると思うんです。 ですから、サービス内容もまだ不明、最終的には要介護認定になる1,400名ではないかというのが出ておりますが、県がせっかく調査した内容がまだ浜田市の関係にどう当てはめていいかわからないという現実。設備においても、最終的に県にどのような申請が出たのが浜田市にすべて該当するということは言えるか言えないかもわからない現実。これこういう面は私、民間活力を利用するということは必要だと思うんです。市だけでそういう施設をどんどん建ていくのは難しいと思うんです。ですから、そこの辺の察知はできるだけ早くして、現実化される病床数についても把握をするということももう少しやっていただかなくてはいけないというふうに思います。 まとめて質問しときますが、国の関係で決まっております市町村介護保険事業計画、これきょう午前中の答弁で出ておりましたが、これは介護サービス基盤の整備を計画的に推進するために国の基本方針、都道府県の介護保険事業支援計画に即して市町村が策定をする計画であると、計画には要介護者サービス提供の現実を把握し、必要になる介護サービスの種類ごとの見込み量とその確保策、その他の事業計画を定める内容である。５年を１期として３年ごとに策定して、計画を99年度末に都道府県、国に提出するというふうに私の把握しておる内容ではなっているんですが、今のような内容ではこういう計画を提出するまでになるのかならないのかいうところが非常に不安なんですけども、今こういう計画を策定する準備は進んでおるのかどうか。これは壇上でも触れませんでしたが、関連したこの保健計画という関係ですからあえて質問をしておきたいと思います。 それから、学校５日制の関係について若干質問をしておきますが、今既に顕在化している人数については、いろいろいじめの問題、不登校の問題、お聞きしました。特に、今の教育委員会をはじめとした行政側としてそれに対する対策、先ほど触れられた部分でたくさんの団体がこの対策について、特に不登校をはじめとして取り組んでおられるということを把握しておられるんで、その辺は心強く感じたんですが、これから完全学校週５日制に行くわけですから、現時点までの評価というものを、反省というものをやはり今後へ生かすという立場でどのように対応されるかということが大きな問題になってくるというふうに思います。 地域との関係のいろいろ地域の施策を含めて把握もしておられました。そういう意味については大変心強く思うんですが、前回の隔週２日制になる関係のときに一番最後の質問に関連するんですが、学校関係者、それからＰＴＡの各代表、そして教育委員会も含めた行政側の３者をもって検討委員会を策定するというふうに答弁を、これは平成４年５月334回の臨時会において教育長が答弁しておられます。 私は、これで足りないのは学校関係、それからＰＴＡ
保護者ですね、それから教育委員会、ここに地域が何で入ってなかったかと、先ほど地域関係の重要性をすごく触れられておるわりにはこういう地域というのがいわゆる検討委員会、この答弁以降に積極的に取り入れられたのであれば了としますが、このときの答弁のままに検討委員会が浜田市で発足されておれば地域代表が入ってないんです。やはり、学校から地域に介した中での児童がどのようにゆとりを持ったり、触れ合いができるかということはやはり地域関係というのが大きなウエートを持っていると思うんです。 これは、ある論文といいますか、文章に、地域社会とのかかわり、生徒さんとのかかわりということですが、１つは地域の事象、事柄の事象ですが、事象やできごとを教材とする。これは、地域を教材化とするということです。それの中身は地域をもう一つの教科書として活用する。これが１点目。 ２つ目が地域の人たちの協力を得るという大きな柱。これは地域の人材を活用する。そして、地域にもう一人の先生を求める。 ３つ目が地域で学習をするという実践。これは地域にもう一つの教室をつくる。いわゆる地域における施設を利用しながらその中での教育、学校で言う、言い方悪いですが詰め込み教育とは違った意味の心のゆとりを持つための教育という意味ですが、こういう地域のかかわりが必要なんだというふうにある書物に書いてあったんですけども、そういうふうにやはり完全これから土曜、日曜がすべて休業日となるわけですから、それに対する対策というのは俗な言い方をしますとふんどしをしめて教育委員会も構えていただかないといろんな問題が出てきた場合にこれがゆとりを持たすためにつくった結果が、こういういわゆる弊害をもたらしたということにならないように、この辺はぜひお願いをしたいと思います。 これは意見ですが、先ほど言いましたように不登校の関係、それから校内暴力の関係も把握しておられましたのであえてその数は顕在化をされた数だけではないですかということを言いたくはないんで、一応それは把握をされた数として了としましたが、これは昨年ですが97年度の問題行動調査というのを文部省がやってまして、この中では小中校の校内暴力関係が全国では２万2,300件でほぼ３校に１校で発生をしておる。２万2,300件ですね。その中で中学生の校内暴力は過去最高だった96年度の2.1倍の約２万2,300件。小学校も1,300件を超えておる。これ文部省発表ですよ。 ですから、浜田市内の小中校の場合、先ほどの数、これだけの数あるんかなという私は希望して聞いたんですが、今までの数字として減ってきているのか、増えてきているのか。ただ、現状把握の数字だけ言われましたのでもうちょっと親切な答弁がほしかったんですが、例えば１件あっても減ってきたからよかったというわけにもならないんです、これ。１件もないようにせにゃあいけんわけですから、その辺について若干認識、もう少し認識を合わしておきたいと思いますのでお願いしたいと思います。 それから、あと不登校の関係の部分では先ほどピピピの会といったかっこうで大変難しそうに言われましたが、あの関係も私いろいろ情報をキャッチする中でこういうボランティアの団体があるからぜひ連絡を取ってもらいたいということで取ってもらった内容です。 ですから、こういう地域で本当に不登校の子供さんを持たれる親の立場として懸命に取り組んでおられる団体もあるわけですから、そういう面でのこれ要望にしておきますけども、そういう団体をいろいろ察知しながら、ただ察知するだけでなくて、教育委員会との連携を取りながらいろんな意見も聞き、そして言わしていただくということもしながら浜田市内に住んでる子供さんが平等に教育を受け、そして時代を担う大人になるように努力をお願いして、これも要望にしておきます。ですから、数点にわたって決意と質問をしたいと思います。決意を求めることと質問をお答えをいただきたい。以上です。
○議長（高見庄平君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） 江口議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、施設整備の関係でございます。お話にありますように現在、例えば特養の場合330の目標があってこれ以上だめだというふうな話がございました。現在確かに330床で圏域においてはそれを満たしておる状況にあります。しかし、今現在こうして高齢者の実態調査等を行っておりますし、介護保険に向けていろいろ調査を行っておるところでございます。そうした状況を踏まえながら、今後の介護保険計画の中でこの辺の目標数値も変わってくるというふうに思っておるところでございまして、そうした状況の中で施設整備も進んでいくことというふうに思っております。 また次に、サービスを現在受けておられる方がいわゆる認定の結果、元気老人として受けられなくなる人が多く出てくるというふうなお話の中からご指摘のようにこれらの方々に対しては重要な課題というふうに思っております。これは、介護保険から適用にならない方についてはやはり自治体の責任で行うことになろうかというふうに思います。 そうしたことを踏まえながら、現在圏域の中でも調整も図りながら保険者一元化というふうな問題もあります。長い目でそういうこともありますが、当面は浜田市といたしましてもそうした方々のニーズに合った施策を展開をしていく必要があろうかというふうな認識に立っておるところでございます。 次に、保険料の関係でございます。保険料、ご指摘のようにいろいろ各地で何千円だとかいうあれが出ております。浜田市におきましても、先ほど来申し上げましたように一応の試算をしておりますが、これはまだ現在介護報酬の単価が決まっておらないというふうな状況でありますが、現在の制度でやればどれぐらいになるかというふうな試算はしておりますが、ただこうした精度の低い状況であります。 したがいまして、なかなか公表ができないというふうなことといたしておりますが、先ほどもろもろで早く知らしていきたいというふうに思っておりますので、その辺についても今後努力をしていきたいというふうに思っております。 それから、介護計画の策定の中でいろんなことで決まっていくわけでございますが、この進捗状況についてでございますが、これは委員さんを委嘱し、今月中にも第１回目の策定会を開催をいたしまして具体的なご検討もしていただくという予定にしておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（高見庄平君） 教育長。
◎教育長（竹中弘忠君） 再質問にお答えを申し上げます。 これまで私は教育長に就任しまして地域から自分自身が学ぶ、それから子供たちからも学ぶということでできるだけ時間を割いて学校の現場、あるいは地域のいろんな行事そうしたものに顔を出し、またそこでいろんな状況を拝見しておりますし、いろんな問題も聞いております。 そうしたことをただ机上のところで判断するんでなくて、実際に地域で動いていらっしゃる方がよく知っていらっしゃる、そういうこともありますから今後はそうした方々も検討委員会に大いに加わっていただいて、また広くそういう意見を聞いた上で今後の対応を考えていきたいと思っております。 また、不登校児童の傾向ですが、９年度と10年度を比較しますと減少しております。ただ、数字の上でこれは報告に基づいた数字でありますけれども、現実は表にあらわれないそうした問題まだまだあるというふうに認識をしております。 そういうことで、これからもただ表面上でそうだということじゃなくて、先ほども申しますように直にいろんな人の意見を聞きながら、また目を配りながら対応していきたいというふうに思っております。 また、一昨日は少年補導委員会が開かれまして、その席でも暴力事件がどうであったかということはありますが、これもかなり減っているということを聞いております。ただ、それが減っているからいいというものじゃなくて、やはりこれは手を抜くということは全く考えてはいけない問題ですから、引き続いてそうしたことへの重点を置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（高見庄平君） 17番江口修吾君。
◆１７番（江口修吾君） ありがとうございました。これで置きたいと思います。大変丁寧な答弁としてありがとうございました。 それで、今介護保険の関係はまだ判明してないところが余りにも多いんでわかりましたというのは大変いかないというのが私の感情としてはそうなんですが、やはり介護保険というものが全国で要するに取り組まれる温度差ですね、これがあるというのは今政府が逆にやっと把握したぐらいで、さあ見直しをしようかという時期に来ておるわけですから、やはり一つの施策は進める中でこれから先本当に高齢社会を迎える中において必要なことという判断でもう少し積極的に県の政策を先取りするぐらいの関係で行ってほしいというのが本音ですので、その辺はぜひ今後とも一層の努力をお願いしたいと、また具体的な内容決まり次第、提起いただいて審議に加わりたいと思います。 それから、学校関係の分であえてこういう質問をしましたのは、先ほどの答弁の中では塾通いが少なくなったと、塾通いに充てられている関係は少ないというアンケート結果で報告ありましたが、俗に話をするときには今度は土曜日がまた休みになるので、１日増えるんでどっかの塾でも行かすかという話が出るんですよ、
保護者の中では。 ですから、先ほどご答弁いただいた内容が本当に過半数ですね、そういう塾に利用せずにもっとゆとりがある生活になっていると言われればよしとしますけども、そういう安易な
保護者の方もおられるということで一つは申し上げながら、やはり浜田市教育委員会としてもアンケートをちゃんと取るべきだと、それは文厚の方にも報告しながらやっぱり一体となって行政側がどこにかかわっているかというのが今後の完全週５日制に重要なポイントになってくると思いますので、地域の方もお願いをしながらということで答弁受けましたから大変いいことと思いますからよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（高見庄平君） 16番徳原繁一君。 〔16番 徳原繁一君 登壇〕
◆１６番（徳原繁一君） 失礼いたします。 傍聴の方も朝より大変にご苦労さまでございます。 今期最初の私の一般質問でありますのでいろいろお聞きしたいこともあったわけですけども、まず21世紀の浜田市が何によって立つのか、何によって栄えていくのかという観点で質問をしようと考えをめぐらしたときに、大学に思いが至りました。県の施設でありますので答えにくい面もあるでしょうが、大綱をお聞きしたいと思います。 国際短大は国際交流を標榜する浜田市としてその象徴たる施設であり、２年間で一定の語学が身につき、また公立ということで学費も無理がないということで一応の成功を修めています。このたび４年制になるということで市民として大変に期待をします反面、本当に特色と魅力のある大学にしていかないとこの少子化の中で厳しい大学間の競争に勝ち残っていくことができるのかどうか心配するところであります。現時点での基本的なコンセプトを伺いながら提言も含め、浜田市の対応など質問をしてみたいと思います。 大学の位置づけについてですが、基本的には国際短大のよさを引き継ぎながらさらに発展させ、将来国連やＩＬＯ、各種ＮＧＯといった国際公務員、国際機関で活躍することを目指す人材を養成すると位置づけて全国より志しを持つ青年を拠集するということであります。それには、語学はもとより国際学、国際関係論の充実、またどんな国際機関でもその綱領の冒頭には平和と人権擁護がうたってありますが、大学の姿勢として、また学問としても平和の探究や人権擁護は不可欠であります。 このような学問を通しグローバルなレベルで物事を考えられる世界市民的な意識を持つ人材を育成し、輩出することによって県立でありながら21世紀の東アジア地域に平和のメッセージを発信するというすばらしい特色のある大学をつくっていくことができるのではないかと考えています。現状での県の方針や市長のご見解をお聞きしたいと思います。 次に、県立大学に併設されます北東アジア地域研究センターについてお伺いいたします。 既に、設置準備委員会の中で北東アジア地域研究センター部会として立ち上がっていますが、地域間の文化交流、研究といっても基本となるのは平和と安定であります。韓国慶大学の趙学長は、長い間戦争ばかりしてきたヨーロッパもＥＵができて１つの国家になりつつあるのに、なぜ北東アジアだけそのようなものがないのでしょうか。我々北東アジアにおいても、日本と韓国、そして中国を加えて力を合わせて一つの共同体をつくらなければなりませんと言われいます。 この北東アジア地域研究センター設立の趣旨は、地域間の文化交流、研究でありますが、一歩踏み込んでこの北東アジアの地域フォーラムの育成にまで目標を大きく持っていただきたいと思います。外的に共同対処するための防衛同盟のようなものではなく、近接する国々が戦争に至る対立を招かないための信頼関係を築いていく。対話の場を常時設けていく。そのためにまず学術を通して交流を深めよう、こういう役割を果たしていくことができれば大変すばらしい意義のあることではないでしょうか。 このセンターは平和への方向づけと意志表示をすべきと考えています。その意味で、北東アジア地域平和研究センターの方がいいように思います。県の施設でありますので、名前を変えるのは無理でしょうが、最近の新聞報道などを見ましてもおおよそそのような方向に向かっているようでありますが、現時点での進捗状況、また市としての支援の取り組みなど答弁いただきたい思います。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 16番徳原繁一議員のご質問にお答えいたします。 仮称島根県立大学につきましては、平成12年４月開学に向け、現在造成並びに建築工事も順調に進んでおります。島根県においては、４月末日付で文部省に教職員採用予定者の名簿を含む島根県立大学設置認可申請がなされ、本年12月設置認可の運びとなっております。 また、併設されます仮称島根県立大学北東アジア地域研究センターは、知的交流の拠点として、世界の平和や地域からの国際化に大きく貢献できるものと期待しております。 浜田市といたしましても、大学を核とした浜田圏域まちづくりシンポジウムを３回開催するなど大学の環境整備に努め、地域に開かれた市民に親しまれる大学づくりを心がけております。今後も地域住民の理解を得ながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。 いろいろ大学をはじめ、
北東アジア研究センター、この両者に対して、平和を基軸に置くような、そのような構想を先ほど述べられました。全く私自身も同感でありまして、今後検討委員会、審議会の場等でご紹介をさせていただき、少しでもそういう精神が宿るようにお願いをしてまいりたいと、そのように思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（高見庄平君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（江木朗君） 16番議員徳原議員のご質問にお答えいたします。 まず、１番目の１点目の大学の位置づけについてお答えします。 島根県立大学、仮称ではございますけれども、世界を視野に入れ学部、学科は中国地方では初めてとなります総合政策学部総合政策学科の１学部、１学科となっております。その進路も、国際協力系、組織経済系、地域社会系と多彩であります。卒業後は、国や地方自治体、先ほど議員さんおっしゃいましたように、国際機関、ＮＧＯ、ＮＰＯ等々、広く世界で活躍できるよう特色あるカリキュラムが決定をされております。 ２点目の北東アジア地域研究センター、仮称でございますけれども、島根県立大学の研究所といたしまして、北東アジア地域をフィールドとしまして、世界的な視野に立った総合的な地域活動を積極的に積み重ねるとともに、その成果をもとに、この地域の発展に資する目的で島根県において決定されたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 本年10月には国内外で活躍をされている研究者に情報を発信をし、人的ネットワークを構築するため、国際短期大学におきまして北東アジア地域研究センター国際シンポジウムが開催をされますので、市といたしましても積極的に支援をいたします。 また、母体となります県立大学には、多分野からそれぞれの道をきわめられた優秀な先生方がおいでになるやに聞いております。このセンターで世界に通用するような幾多の研究が展開をされ、北東アジア地域の知的交流の拠点となり、ひいては先ほど市長がご答弁申し上げましたように、世界の平和に貢献できるものと期待をしているところでございます。
○議長（高見庄平君） 16番徳原繁一君。
◆１６番（徳原繁一君） まさに意を得た答弁をいただきまして大変にありがたく、また感動しております。答弁の中で、世界に通用する人材、世界に通用する研究という言葉が何回か出てまいりました。本当にそうであってもらいたいと、心から思います。東京の国連大学のヒンケル学長は、澄田知事との対談で、このようにおっしゃっております。島根県は、アジア大陸に面していて、アジアとの交流の拠点になりやすい場所です。国連大学は、どちらかというと太平洋の方を向いていますから、島根県と協力することによって、より広いシェアを持つことができると思います。大学をどこに設置するかというのは重要な問題ですが、欧米諸国の例を見ても、小さな町にある大学の方が重要というケースも少なくありませんと、このように東京の国連大学の学長さんも大変この島根県立大学、期待をされているわけであります。 どんな学校でも、設立のときには熱い建学の思いというものがあるものであります。平成20年には大学の総定員を志願予定者が下回ると予想されるこれからの厳しい少子化の中で、大学にとっては逆境の中で、あえて船出しようとしている県立大学でありますが、既に学長予定の宇野先生は、学習を与えるだけの大学は消滅する、どういう学生を社会に送り出すことができるかが大学の存在理由になるでしょうとおっしゃっています。既存の大学が21世紀に直面する人口問題、環境問題、国際的な危機管理の問題に対して、全く無力である現状の中で、これまでの大学が専門分野の研究にタコつぼのようにはまり込んでいるスタイルを打ち破り、視点をマクロに広げて、総合政策、諸科学総合を掲げられた識見の高さは、まさに革命的と言えるのではないでしょうか。オーケストラに例えれば、個々のプレーヤーを、個々の演奏家を育成するのではなくして、全体の指揮者を育成する、こういうことになると思います。 混迷の時代に一石を投じようとしているこの大学を、市民として全力で応援していくべきと考えています。その意味で市内の盛り上がりという点では、短大を誘致したときよりいささか静かな感じがいたしますが、私は内容を知れば知るほど前回に増して支援の体制をとっていくべきことは大事だろうと思いますが、雰囲気づくりのために一般へのアピールを市はもっと考えるべきではないでしょうか。この点どうでしょうか。 また、留学生の面倒を見るボランティア団体の育成など、市としてもう少しできることがあるのではないか、この辺についてご答弁いただきたいと思います。 また、答弁の中にありましたことし10月の国際シンポジウムですけれども、また内容をもう少し詳しく答弁をお願いしたいと思います。
○議長（高見庄平君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（江木朗君） 16番議員の再質問にお答えをいたします。 市内の一般市民の盛り上がりが少ないのではないかと、アピールを考えるべきではないかということと、ボランティア育成、それにシンポジウムの中身をもう少し詳しくということの３点の再質問であったというふうに思っております。 ご承知のように、この支援します協議会というのが県西部の市町村、市町村議会、そういった関係団体で組織をされておりまして、大学を支援する協議会の中でそれぞれの事業に取り組んできておるところでございます。一般市民に対するアピールという面では、交流事業なりあるいは広報活動なり、それから交換事業等々があるわけでございますけども、短大ができまして以来、そういう支援の協議会でそれぞれそういったアピールするためのそれぞれの事業に取り組んでおるわけでございます。市もそれに支援をいたしておるところでございます。 内容につきましては、議員さんもご承知と思いますけれども、就職問題に関係するような意見の交換会の開催だとか、あるいは毎年10月に開催をしております大学祭への市民の参加等の呼びかけ、住民参加型のそういう交流、あるいは年１回ではございますけども、大学だよりというのを発行しておりまして、ことしも第９号を発行いたしたところでございますので、ごらんいただいておるかと思いますけれども、そういったものにも取り組んでおります。 それから、イベント等につきましてもＰＲに努めておりまして、各商店街の店頭にポスターを掲示したり、それから横断幕等々も行ってきておるところでございます。 シンポジウムにつきましては、これまで３回開催をして取り組んできておるところでございます。そのほか本年度の交流事業といたしまして、国際短大生と地元商店街なり自治会、市民団体、婦人団体等で学生サロンの創造と交流事業を行うことにいたしております。 それから、県におかれましても、ボランティアに対する支援もあるやに伺っておりますので、市の方といたしましても県と整合性を持ちながら検討をしていきたいというふうに思っております。 それから、最後の北東アジア地域研究センターの国際シンポジウムの開催でございますが、本年10月９日、10日の２日間開催を予定をされております。場所につきましては、国際短大の交流センター等で開催を予定をされております。 このシンポジウムの趣旨につきましては、議員さんご質問がありましたように、来年４月に県立大学に移行いたしますけれども、そのオープンをする北東アジア地域研究センターの開設を、広く市民、地域住民にＰＲをしまして、国際的な学術シンポジウムを開催をされ、それにあわせまして商工関係者を対象としました特別交流会もそのシンポジウムの中にカリキュラムとして組まれております。具体的にはそういうことで、ことしの10月９日、10日にかけましてシンポジウムが開催される予定になっております。以上でございます。
○議長（高見庄平君） 16番徳原繁一君。
◆１６番（徳原繁一君） 本当にすばらしい大学ができつつあると思います。一般にまだまだ知られてないのが残念でありますが、大学をつくるに当たっては、地域に人材を残したい、これは切実な願いであります。私も親の一人としてそれも思いますが、しかし一方、どうせ出ていくのなら世界に雄して、世のために意義のある人生を送ってもらいたい、こういう気概を持つことも大切なことではなかろうかと思います。私もそういう気持ちで大学を支援してまいりたいと思います。この大学の卒業生の中から、明石さんや緒方貞子さんのような優秀な人材が続々と輩出されますことを心よりお祈り申し上げまして、質問を終わります。
○議長（高見庄平君） この際、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後３時といたします。 午後２時43分 休憩 午後３時０分 再開
○副議長（中村建二君） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。２番三浦一雄君。 〔２番 三浦一雄君 登壇〕
◆２番（三浦一雄君） このたび私に議席を与えていただきまして、本当にありがとうございます。私も皆様方と一緒に市民のために一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、水質保全条例について質問をしていきたいと思います。近年ここ浜田市においても産業廃棄物処理施設設置問題について、過去の定例市議会の中で論議をされていますが、私の観点から発言、提言をさせていただきます。 １点目に、浜田市は平成11年３月市議会におきまして、浜田市生活環境の保全に関する条例を制定されました。個人的にもとても喜んでいます。緑と水辺、そして美しい海に恵まれた豊かな自然環境のもと、先人たちのたゆまぬ努力により発展し、良好な街並みを形成されていますこのきれいな浜田市を、次の世代に確実に渡さなければならないと考えています。浜田市を訪れる皆さんは、浜田の水はおいしいですねとよく言われます。その都度うれしさを覚えたものでありました。 今から３年前、中国地方５県内での公営企業評議会主催のきき水大会が行われ、浜田市水道部持参の水が、多くの参加者から圧倒的指示を得まして、見事優勝いたしました。このときは水道部職員一同、一緒になって喜んだものであります。 私は、このおいしい浜田の水を今後も守り、浜田流域、周布川、浜田川、下府川に係る水道水源の水質の保全、汚濁の防止を図り、そのことによって浜田市民の健康で文化的な生活を確保せねばならないと考えます。 今回制定されました浜田市生活環境の保全に関する条例を熟読いたしました。この条例は生活環境全般にわたるものであり、浜田市民の皆様にＰＲするため日々努力されておられると思いますが、今後どのような具体的取り組みをなされようとしておられるのか、お聞かせください。 ２点目に、私はこの条例をさらに実効あるものにすべきと考えます。それは、第９条水質の保全であります。何人も水源及びその周辺の水質の保全について特に配慮しなければならないとなっています。この中で、特に配慮しなければならないのところであります。行政側、市議会が一体となり作成されたものであり、敬意を表するところであります。今後、さらに発展させるため、水質保全条例の制定をすべきと考えています。このたびの選挙で多くの市民の方々から意見をいただきました。生活用水を守るべきだ、農業用水はどうなる、不安が募る施設は要らん、このおいしい水を守るべきだ、市役所は市民の意見をどう思っているんだ、皆が産業廃棄物処理施設設置に反対しているではないか等々の意見でありました。 これらの意見を網羅いたしますと、規制をかける条例をつくるべきと考えます。規制対象は、水道水源の水質保全、汚濁の防止を基軸とした産業廃棄物処理施設、ゴルフ場、その他の施設等を明記したものにすべきではないでしょうか。水源地の上流において、特定地域を指定すべきと考えます。 それに伴う多くの課題もあります。法務局、検察庁、島根県、近隣自治体をはじめとする多くの団体との協議が必要になりますが、どうか宇津市長をはじめとする市執行部の皆様、市民の代表である議員の皆様方の全面的支援で、早期制定を目指すべきだと思います。私は、産廃施設を全く否定するものではありません。現状の生活状況からして必要と思っています。ただ、その施設に不安が募るものである以上、認めることができません。この浜田の地で、だれもが安心して住み続けることのできるまちづくりをすべきではないでしょうか。ぜひ水質保全条例の制定に最大のご努力をいただきますようお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ２番三浦一雄議員のご質問にお答えいたします。 浜田市は、豊かな自然を次世代に引き継ぎ、人と自然が共生し、環境への負荷が少ない経済の発展を図りながら、持続可能な社会を目指しております。 １点目の具体的な取り組みにつきましては、今年度から公共下水道事業に着手するため、下水道課を新設し、公共下水道事業の推進に努めてまいります。 また、先ほどご指摘がありました浜田市生活環境の保全に関する条例を本年３月に制定いたしました。今後は、その普及と啓発に努め、生活環境基本計画を策定し、具体的な施策を推進してまいります。詳しくは、担当部長から答弁いたします。 ２点目の水質保全の条例の制定についてであります。 この水源の水質を守るということは重要な問題であり、生活用水、農業用水などの人の生命や生活に密着した基本的なことと認識いたしております。先ほどいろいろご指摘のありました点については十分勘案し、今後検討してまいりたいと考えております。当面の具体的な答弁は担当部長からお答えいたします。以上です。
○副議長（中村建二君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） １点目の浜田市生活環境の保全に関する条例の、具体的な取り組みについてお答えを申し上げます。 現在７月の施行にあわせまして、広報「浜田」へ４回の掲載や、チラシを作成をいたしまして全戸に配布をいたしておるところでございます。また、嘱託員会議での説明会等を含めまして、市民の皆様方に周知を図ってまいっておるところでございます。また、環境指導員の皆様にも生活環境保全推進員を委嘱する予定でありまして、各地区の環境清掃指導員さんに説明会なども予定をしております。 こうした環境生活保全条例を具体的に行っていくためには、市民並びに市、事業者との協力が最も重要であろうというふうに思います。そうした意味を込めましてあらゆる方法で今後も啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。 また、飲料用の自動販売機への回収容器の設置についても取り組んでまいっていきたいというふうに思っております。既に自動販売機の卸業者や設置場所や台数の把握を依頼しており、それに基づいて回収容器の設置の義務づけなども図ってまいりたいと考えております。 ２点目の水質保全条例の制定につきましては、市長答弁にもありましたように、水源の水質を守ることは市民が生活する上で根本的な問題であり、大変重要なものだと考えております。そのために浜田市生活環境の保全に関する条例の中にも水源の保全という項目を設けております。規制を含めた条例の制定ということでございますが、水質の保全には国や県の基準がございます。この基準を上回る上乗せ基準を市が定めることにつきましては、慎重に検討をしなければならない点があると思っております。また、そうした場合には、浜田川、周布川、下府川という２級河川の流域との関係市町村との協議も必要になってまいってきます。 一方、産業廃棄物処理施設につきましては、国の水質汚濁防止法の特定事業者に該当をしておりまして、水質汚濁防止法施行令に定めてあります74項目の特定事業者の一つに当たります。この74項目の特定事業者に、排出基準が一律に定めてあります。したがいまして、産業廃棄物処理施設だけの特別な水質基準を設定することには、慎重にならざるを得ないというふうに思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、水質保全につきましては、今後とも一層の努力を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中村建二君） ２番三浦一雄君。
◆２番（三浦一雄君） 先ほどご答弁いただきましてありがとうございました。 １点目の環境条例の関係でありますが、ことし７月から具体的な対応をとられるというお話でありました。今この浜田を見るとき、非常に、例えば空き缶一つにしても、たばこの吸い殻にしても、やはり大人がもっと子供に対しての模範を示すべき行動を、今改めてやるということは少し残念なんですが、私たち大人の立場で、この条例をどんどんアピールするということも必要ですし、どんどん進めるということをお互いがやるべきだというのが私の気持ちであります。今ボランティアで、早朝空き缶拾いとかいろいろやっておられます。これは、各町内でいろいろやっておられますが、まだまだそれに対するポイ捨てされる方々の気持ちというのが、私たちの気持ちと一本になってない。これは、やはりＰＲをもっともっと進めていただければという思いであります。 先ほど私が、産業廃棄物処理施設の問題についてお話をいたしました。水質保全条例を設けてくださいというのは、本元にはここにあります。ですから、何度も申し上げますが、水源地の上流に、私たち市民として不安が残る施設については絶対つくらないでくださいというのが私の気持ちであります。 先ほどの市長の答弁を聞きました。今後十分検討していくというお話をいただきました。ぜひそれを私の思う気持ちになるものでしたら、今私は宇野町に住んでおりますが、今年度浜田市水道部が上府町に新しく水源地を完成させる予定というお話を聞きました。その上流側が今回産業廃棄物処理施設ができようとし、上府町の堂道川という小さな小川がありますが、そこに雨水を含め、流れるのが実態になってきております。ですからこそ、ぜひ何回も申し上げますけど、水源地の上流側にはそういう不安となるものができないように条例をつくっていただければという思いでありまして、その気持ちをぜひできましたら昨年の11月環境審議会の中で、市長に対して意見書を提出しておられます。その内容を県の方に送っておられますが、その内容は全然今も変わっていない、私たちと同じ気持ちで市長をはじめ、執行部の皆さんが同じ気持ちでおられるならば私はいいと思います。そこらをいま一度再確認して、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（中村建二君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） １点目の環境保全条例の件につきましては、おっしゃるように啓発が大切であろうというふうに思っております。だんだんこうして、ボランティアの方々もそうしたいろんな活動もやっていただくようになってきております。こうしたことで、一歩ずつでも前進はしておるというふうには認識をしておりますが、さらにこれからも市民と皆さん方と行政と一体になって啓発活動を含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、２点目の産業廃棄物の件でございます。 おっしゃいますように、後野に建設が計画されまして、いろいろ反対の陳情だとか要望だとかいうものを承っております。環境審議会の皆様方の意見も聞きながら、昨年の11月にはそうした環境審議会の委員さんの意見を踏まえて、県知事の方にも要望をしてまいってきております。 これによりますと、やはりこの根幹は、この計画されている予定者に対する不安だとか、そうしたことから地元のなかなか理解が得られないというふうなことが背景にもあったと思います。そうしたことで、基本的に行政の立場といたしましても、やはり地元の皆様方の理解が得られないようなものにつきましては考えていかなければならないというふうに、基本的に思っております。 また、水源の上流ということになりますと、先ほど申し上げましたように、河川は圏域を流れております。そうしたことで、浜田市内でなしに那賀郡の方からも川の水が浜田川に流れてくるわけでございます。周布川の方にも流れてくるわけでございます。そうしたことで、関係機関との関係町村との連絡も図っていかなければならないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、そうした地元の理解を得られないものにつきましては、なかなか賛成をしにくいという立場で基本的には考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中村建二君） 12番佐々木喜久君。 〔12番 佐々木喜久君 登壇〕
◆１２番（佐々木喜久君） 失礼いたします。どうやら私できょう最後だと思いますけども、皆さんも大分疲れた様子でございます。できるだけ短時間で終わりたいと思いますので、しばらくのおつき合いをよろしくお願いを申し上げます。 質問に入ります前に、私も先般行われました統一地方選に皆様のご支援をいただきまして、浜田市議会の末席を与えていただきました。大変にありがとうございました。この４年間一生懸命頑張ってまいります。どうか市長をはじめ、執行部の皆様、よろしくお願い申し上げます。 既に通告をしております３点につきまして、順次質問させていただきます。 まず、１点目として介護保険制度について質問させていただきますが、ご承知のように、この問題につきましては同僚議員５名ぐらいの方が質問に立たれるようでございますし、もう既に２名の方が終わっておられます。ということで、できるだけ割愛させていただきたいと思います。 いよいよ明年４月より実施される介護保険制度について、本格的な準備が進められているところでございます。高齢者をはじめ、関係者の間から、この制度の内容についていろいろな問題が明らかになるにつれて、非常にいろんな問題が、問い合わせがございます。それほど今非常に関心事の高い問題だと思っております。例えば、月々の保険料はどれぐらいになるのか、また要介護者の認定基準はどうなるのか等、心配と不安の声を耳にする昨今でございます。 本来この制度は、介護を必要とされるニーズに対して、必要なサービスを総合的に提供し、社会全体で介護体制を支える仕組みとしてつくられた制度でありますが、現時点では数々の問題点も残されているようでございます。また、全国のあちこちの自治体から、基盤整備が遅れているために明年の４月の実施時期を延期してほしい等の要望も厚生省の方へ出ているようでございます。この制度につきましてはいろいろと問題がございますし、若干早過ぎる感もいたしておるところでございます。 さて、それでは質問に入らせていただきます。 まず、１点目として広域行政による保険者の一元化、また保険料の均一化、一本化についてです。いろいろな市部と郡部とを対等に扱うという上で問題点があったと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。 次に、保険料についてお伺いをしたかったんですけども、先ほども一応市として試算をしておるけども、諸般の都合で現時点では公表はしないということでございましたので、この辺も割愛をさせていただきたいと思います。 次に、少ない年金生活者の方たち、いわゆる低所得者に対する保険料の減免措置や介護サービス料の高額料金の１割負担の問題について、個人負担の軽減に対する市としての考え方についてお伺いをいたします。 次に、
在宅介護支援センターの位置づけについて、これはこの制度の中核となる分野と思いますが、その役割についてお尋ねをいたします。 また、介護サービスを提供される支援の事業者、民間事業者について、また必要とされるヘルパーは何人くらい見込まれているのか、現在どの程度準備段階が進められているのか、できれば事業者の名前あるいは数等も教えていただきたいと思います。 次に、大きな２点目といたしまして、飲料水の枯渇地区の対策についてということでございます。 これは、近年の降雨量や降雪量の減少や、あるいはひでり続きの影響で、中山間地域では生活用水としていた井戸水や谷から出る水が最近急激に枯渇する家庭が続出して困っている現状であります。測候所で調べてみますと、この春の降雨あるいは降雪量は、過去30年の平均の30％から50％と、極めて少なくなっております。浜田市が本年より実施されております水道未普及地区解消事業も数年先のこと、やむなく個人でボーリングの業者に依頼をして飲料水の確保をしている家庭がたくさんございます。その経費が戸別100万円から200万円前後と、かなりの費用がかかります。そういうことで大変に困っておられる現状でございます。 そこで質問をさせていただきます。 １つ目といたしまして、以前から実施されている
地域給水施設設置事業というのがございます。それの補助金制度の一部見直しをしていただいて、少しでもそういった当事者の個人の負担の経費を助成していただけないでしょうかと、これが一点でございます。 ２つ目といたしまして、先ほどちょっと触れましたけども、本年より事業を開始された水道未普及地区解消事業用として既に確保されている簡易水道の水源がございます。その水源を早期利用して、水不足で困っている家庭に対して、年次計画である事業の前倒しをして給水事業を早急に実施して、水不足の解消と困窮者の救済をぜひともお願いいたしたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 次、最後でございますが、３点目の老人福祉対策について、独居老人で虚弱な方を対象に、生活上万一の際に緊急通報ができる
高齢者緊急通報装置設置事業がございます。これは、平成２年より昨年度まで実施され、本人たちにとっては万一のときの命綱として愛用をされて、現在も希望されている方が私の聞いている範囲でも10名ぐらいございます。 ところが、その事業が本年より中止になっていると、今後は、現在使っている方が、これは悪い例えですけども、亡くなられて不要になったものを次の人が譲り受けると、こういうような一応予定をされているということでございますが、これを何とかひとつ今までのようにそういった事業を続けてほしいという声がちまたから聞こえてまいります。そういうことで、やはり福祉の後退にならないように、厳しい財政面も当然わかりますけども、不自由な生活を余儀なくされている方たちの立場をよくご理解をいただきまして、再度実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。何とぞ誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 12番佐々木喜久議員のご質問にお答えいたします。 １番目の介護保険制度につきましては、担当部長から答弁いたします。 ２番目の飲料水の枯渇地区の対策についてであります。 浜田市の一部の地区では、上水道がいまだに敷設されておらず、井戸などから飲用水を確保されている地域があり、快適な生活を営む上で生活用水の確保は重要な課題であると認識しております。 そのため、浜田市水道未普及地域解消計画により、本年度から簡易水道等施設整備補助事業を開始いたします。この計画は、平成11年度から平成21年度までの工期で、最初に後野、佐野、宇津井地区、続いて三階、長見地区、そして横山、田橋地区と櫟田原、井野、鍋石地区の順に整備することといたしております。具体的には、担当部長から答弁いたします。 ３番目の老人福祉対策につきましては、担当の部長から答弁いたします。以上です。
○副議長（中村建二君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） １番目の介護保険制度についてお答えをいたします。 １点目の広域行政化についての最大の問題についてでございますが、市町村間でサービスの種類や量に差があることと考えております。これは、平成５年度に各市町村が策定をいたしました老人福祉計画に基づいて、市町村がそれぞれに介護問題を含む高齢者対策に取り組んできた経緯によるものと思っております。しかしながら、介護保険という大きな課題に対応し、適切なサービスの提供や財政の安定を実現するためには、広域的な対応が不可欠と考えておりますので、圏域の市町村と十分な調整を図り、問題の解決に努めてまいりたいと思っております。 保険料につきましては割愛ということでございますので、省略をさせていただきます。 次に、２点目の所得格差による所得者に対する対策につきましては、高齢者の保険料については所得に応じた５段階の設定がなされることになっております。また、自己負担につきましては、先日国会において月額負担上限額が示され、一般の保険者について３万7,200円とされ、低所得者に対しては住民税世帯、非課税世帯で、かつ老齢福祉年金受給者、または生活保護受給者について１万5,000円、世帯全体が住民税非課税者について２万4,600円とする内容で、低所得者対策が明らかになってまいりました。 ３点目の介護保険制度における
在宅介護支援センターの役割についてでございますが、
在宅介護支援センターは、介護計画の作成を担う事業者の立場と、介護保険の対象とならない人を含む高齢者等の公的な相談や支援窓口として立場を兼ねて行うことになると考えております。 介護サービスを提供する事業者につきましては、現在福祉分野や医療分野において事業を実施されている法人等が、６月下旬の受付開始に向け、指定事業者の申請準備をされており、現時点での把握は困難でございます。 ホームヘルパーの見込みについてでございますが、老人福祉計画の目標として38人を挙げておりましたが、昨年度以来浜田市社会福祉協議会、ほかにも新たな委託先を拡大し、ヘルプサービスの充実強化に努めております。 介護保険における必要数につきましては、介護保険事業計画の中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ２番目の１点目、
地域給水施設設置事業の要綱の見直しについてお答えをいたします。 現在浜田市
地域給水施設設置事業補助交付要綱がございまして、これにより第１種施設として５戸以上の給水戸数が確保されれば補助対象となり、補助率は３分の１で補助額は１戸当たり８万円が限度額になっております。補助対象の５戸以上というのは、最少地区単位として考えているものでありまして、１戸というのは対象外になっております。 しかしながら、飲料水の確保には切実なものがあり、人の生命にも左右しかねない問題であります。したがいまして、本補助交付要綱の見直しにつきましては、今後前向きに検討をさせていただきたいと思っております。 ２点目の、簡易水道の水源を利用しての給水対策についてお答えをいたします。 市長答弁にもありました浜田市水道未普及地域解消計画により、簡易水道等施設整備費補助事業を、本年度から開始いたします。各地区の順番につきましては、平成10年３月議会の文教厚生委員会で説明をいたしましたとおり、１番の後野、佐野、宇津井地区は計画給水、人口も一番多い地区で、後野小学校、佐野小学校、またつくし保育園等の公共施設があります。２番目の三階、長見地区には、過去に長期的な異常渇水に見舞われております。また、第２浜田ダムの建設に伴って、工事用道路建設にあわせ設置するのが経済的であるためでございます。３番目に横山、田橋地区と櫟田原、井野、鍋石地区が平成19年度着工、21年度末の給水開始となります。このような状況でございまして、既に財政等の計画にも掲げておりますので、そうした順番で行っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ３番目の老人福祉対策についてお答えをいたします。 緊急通報装置設置事業は、平成２年度から準備、増設し、現在89台を設置しております。ひとり暮らしの高齢者が、在宅で安心して生活されるのには大いに役立っているものと考えております。一方、装置が不要となった方からの返還もございますので、平成11年度は当面現在の89台を運用することとして、増設を見送ったところでございます。ご指摘のとおり、待機者がおられることは十分承知をしております。今後の取り扱いにつきましては、介護保険制度の実施に当たっての保健福祉施策の全般の見直しの中で、総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いをいたします。
○副議長（中村建二君） 12番佐々木喜久君。
◆１２番（佐々木喜久君） ありがとうございました。 若干再質問させていただきますけども、まず介護保険制度についてでございます。これは、まだまだ煮詰めの段階、準備段階でございますので、余り細かいことを質問しても悪いと思いますが、２点ほどお伺いいたします。 この制度が導入されてまいりますと、今特別養護老人ホーム等に住んでおられる、これは経営体系も全然異なりまして、独立採算性の一つの事業というような体制になるかと思います。そういったことで、現在入っておられる、いわゆる措置費等で入所されている方については５年間の経過措置が設けられているということは承知しております。そういったことで、施設介護サービスが必要の程度により給付費が減額されるために、必然的に退所を迫られると、おりたくてもおれないというようなことが起こるのではないかと、これは先ほどの同僚議員からちょっとありましたけども、そこら辺一つ懸念されております。 もう一点は地域格差ということで、これはヘルパーの問題、在宅介護サービスの問題でございますけども、例えば市内の方をサービスに回られるそのヘルパーさんの時間帯と、それから中山間地、僻地等々、あるいは極端な言い方をすれば、雪で時間がかかるとか、そういった訪問するまでの途中のその時間の、いわゆる料金の負担というのはどこがするのか、その２つについて、これは地域格差の問題でございますので、お伺いしたいと思います。 と申しますのも、ともすれば山間僻地に住んでいる、いわゆるお年寄りの方は、そういったサービスが遠のくではないかと、このような非常に大事な極めて問題だと思いますので、ひとつ町場の人だけがサービスがよくて、田舎に住んでいる人はサービスが届かんというようなことが、不公平がないように、その辺についてお伺いをさせていただきます。 それから水源の問題ですけども、ご承知のように飲料水というのは、私たちが生きていく上で１日たりとも欠かせないことは申し上げるまでもございません。まさに当事者にとりましては、これは死活問題でございます。水がなければ１日たりとも生きていけません。そういうことで、中山間地においては、これはまた既に過疎化にさらに追い打ちをかけることにもなります。 さて、この制度は１つの施設で５戸以上でないと補助金の対象にならないという、先ほどのご答弁でございましたが、既に田橋、横山地区では５戸以上の方がボーリング工事を終わっておられますし、まだ現在も続行中でございます。そういうことで、１戸ではこれはもうだめなんだというような、対象外だという先ほど答弁がございましたけども、たとえ１戸、２戸であったとしても渇水の原因は、先ほどもちょっと壇上で申し上げましたけども、最近の雨や雪が非常に少ないと、私も先般測候所に赴いていろいろ調べてまいりました。特に今年の１月、２月は例年の30％に満たない、そういった雨や雪の状況でございましたし、そういったことが原因と思われます。今問題になっている地球の温暖化あるいはエルニーニョ現象等々、異常気象が問題になっております。私は、これも一つの天災ではないかと、このように思っております。間違いないと思います。これは自然災害であると思いますし、だれ人もこれを防ぐことはできない、このようにも思っております。言ってみれば、見方によっては、これはいわゆる被災者であると、天災の被災者であると、災害の被災者だと、このように位置づけております。 その被災者に対する助成、たとえ１人であってもそれを何とかしていただきたいと、このように思っております。この補助金は、何か地域の活性化とか、あるいはまたイベント等々そういったものに助成する補助金とは全く異なります。ということで、人間が生きていくために不可欠な事業に対する補助金であると思います。たとえ１戸であっても何とか要綱の見直しをしていただきますように、ひとつ前向きなご検討をよろしくお願いを申し上げます。 簡易水道の件ですけども、いろいろと先ほどございました公共施設とか、今やっておるところですね、あるいはまた人口密度が高いとかそういったメリットの問題も確かにあろうかと思います。そういった事業の計画を、事業計画を変更してまでやっていただきたいと私は申し上げてはおりませんが、せっかくそういった水源がございますので、それを何とか約10年間も、向こう10年間も眠らせておくのではなく、一日も早く困っている人たちに対してそういった配水管の工事、給水工事をしていただきたいと、このように思っておりますし、また一面では、今政府も言っておりますけども、公共事業の前倒しは景気対策あるいは雇用対策にも大きな影響があると、このようにも言われておりますし、その点について再度お答えをお願いいたします。 それから最後ですけども、これは介護保険制度の導入によって、今全体的に見直しをするということでございますが、どちらにしても福祉の後退とか、あるいは福祉が切り捨てにならないようによろしくお願い申し上げます。以上、よろしくお願いします。
○副議長（中村建二君） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（篠原英臣君） 佐々木議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 まず最初に、施設サービスにおいて、施設の経費が減額されることによって退所をされるというふうなことも起こるんではないかという問題があるがどうかということでございます。こうしたことがあってはならないというふうに思っておりますので、そうした事業者等の指導もやっぱり行っていかなければならないというふうに思っております。事業者におかれましても、やはりこれからはどうしたサービスを提供するかというふうな立場でございますので、そうしたことの研修等も行われたりいたすと思います。行政といたしましても、そうしたことのないような指導も行っていきたいというふうに思います。 それから、ヘルパーが移動することの件でございますが、これにつきましては現在報酬単価が明確にはなっておりませんが、その移送の部分についての加算制度の対応だとかいうふうなことも今後検討されるんではないかというふうな期待感を持っております。そうしたことがない場合には、場合によっては一般財源で賄わなければならないという状況にもなろうかと思います。いずれにいたしましても、その辺の報酬単価等が未定でございますので、現在明確には答えられませんが、そうしたことも想定をしておるところでございます。 それから次に、水道の関係でございます。給水地域の補助、１人でもということでございますが、先ほど申し上げましたように、生活用水というのは生命にかかわる問題でございます。そうした意味も含めまして１人でもということでございますので、前向きにそうした方向で要綱の見直しについて検討もしていきたいというふうに思っております。 それから、簡易水道の計画を早めにと、公共事業は景気対策にもなるというふうなこともございます。先ほど申し上げましたように、一応の21年までの計画で立てております。そうしたことで計画どおり実行をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、最後にありました在宅サービス等の後退のないようにというご指摘でございます。私どももそうしたことのないように努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中村建二君） 12番佐々木喜久君。
◆１２番（佐々木喜久君） どうもありがとうございました。時間もだんだん経過しておりますけども、介護保険制度にありましては同僚議員５名も、またこれからあとあしたもあると思いますけども、どうか期待はずれにならないような、いわゆる保険あって介護なしというような言葉も出ておりますけども、そういうことがならないようにひとつしっかりと基盤整備をして臨んでいただきたいと思います。 それから、水道に関しましても前向きに検討すると、これ後向きや横向きじゃあやれません。とにかく前向きに早い時期にひとつご検討をいただきまして、ひとつ何とかそういった期待の応えていただけますように、同じ市民でございます、税金を払っておる市民でございます。どうかそういった差別がないように、ひとつ公平、公正な運営をしていただきたいと思います。以上、終わります。ありがとうございました。
○副議長（中村建二君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中村建二君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。お疲れさまでした。 午後３時51分 延会 ────────────────────────── 出席議員（２６名） １番 澁 谷 幹 雄 君 ２番 三 浦 一 雄 君 ３番 西 村 健 君 ４番 大 谷 弘 幸 君 ５番 川 神 裕 司 君 ６番 江 角 敏 和 君 ７番 牛 尾 博 美 君 ８番 横 田 善 雄 君 ９番 片 山 勲 君 １０番 下 隅 義 征 君１１番 濵 松 三 男 君 １２番 佐 々 木 喜 久 君１３番 山 本 富 彦 君 １４番 向 惇 雄 君１５番 小 池 史 朗 君 １６番 徳 原 繁 一 君１７番 江 口 修 吾 君 １８番 牛 尾 昭 君１９番 中 村 建 二 君 ２０番 小 川 泰 昭 君２１番 湯 淺 勝 君 ２２番 高 原 好 人 君２３番 土 井 博 君 ２４番 高 見 庄 平 君２５番 坂 田 幸 男 君 ２６番 遠 藤 公 輝 君 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 君 助役 坂 平 弘 昭 君収入役 佐々木 康 夫 君 教育委員長 山 崎 彬 君教育長 竹 中 弘 忠 君 監査委員 牛 尾 公 介 君総務部長 小 谷 典 弘 君 企画財政部長 江 木 朗 君経済部長 畑 岡 正 弘 君 建設部長 松 本 宏 世 君福祉環境部長 篠 原 英 臣 君 消防部長 稲 垣 政 敏 君水道部長 板 坂 勉 君 教育部長 宅 間 雅 照 君総合調整室長 岡 田 昭 二 君 総務課長 小松原 尚 宏 君人事課長 松 浦 三 男 君 地域政策課長 稲 葉 裕 男 君財政課長 大 谷 克 雄 君 消防庶務課長 木 鷺 正 勝 君水道部次長 中 村 勝 久 君 教育総務課長 益 田 修 君生涯学習課長 東 條 克 巳 君 文化振興課長 桑 田 巌 君給食センター所長浅 田 勇 君 ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長 千代延 公 敏 事務局次長 高 橋 正 弘議事係長 山 崎 浩 主任主事 大 塚 隆 信主任主事 篠 原 修 ──────────────────────────...